そして、６／１までに国会を閉じようとすると、１５０日の会期ですので召集日が１／４になるということになります。かつ、ここがとても大きいのですが、１／４開催、６／１閉会を確定を前提として、６／１解散で総選挙が出来るのは、解散後４０日以内選挙ですから７／１０以外にはありません。逆に解散を５／３１にしてしまうと、衆議院で７／１０に選挙をすることは出来ませんから（解散後４１日後になってしまう）、７／３以前にやらなくてはなりません。その場合、参議院の公示日が６／１６となり、１８歳選挙権の施行日前になってしまいます。その結果、同日選挙で１８歳の方は衆議院選挙には投票できて、参議院選挙には投票できないということになります。

　そういうことを考えると、１／４に召集してしまえば、同日が可能なのは６／１解散、７／１０投開票日の１パターンしかないのです。また、６／１で国会を閉じるという事は、予算審議を３月末までやることを考えると、ＴＰＰ審議のための時間を取ることが難しくなります。衆議院だけでも１か月では終わらない案件です。結果として、ＴＰＰ審議は来年の通常国会ではなく、参議院選挙後の臨時国会とする可能性が最近噂されているのはこういう理由もあります。

　最近、１／４召集説が出ていること、ＴＰＰを通常国会でやらない説が出てきていること、衆参同日の可能性はすべて密接に関連しています。与党は、通常国会でしっかり審議したいということを考えているわけではありません。むしろ、逆です。

　多分、現時点で与党が考えているのは、（１）国会は１／４召集、６／１閉会としない限り、現時点で参議院選挙の日程に自由度が無くなるので、１／４召集にしたい。（２）その場合、参議院選挙は、１８歳選挙権を実施することを前提にすれば、６／２３公示、７／１０投開票の可能性が大だが、次週、次々週にすることが出来るフリーハンドあり。（３）このケースで、衆参同日が可能なのは、６／１国会閉会日の解散、６／２３参議院公示、６／２８衆議院公示、７／１０投開票以外にはない。（４）結果として、ＴＰＰは通常国会ではやらない、ということでしょう。同日選に向けた解散の可能性を含め、色々なフリーハンドを確保したいということです。公職選挙法も駆使してみると、色々な可能性の見えてくる法律だなと改めて感じます。（おわり）