１１月２日の倉西先生のご投稿「米韓首脳会談：“同じ声をあげよ”の意味」を拝読し、韓国ではここ最近、「法の支配」が揺らいでいるのでは、とのぼんやりとした懸念が確信へと変わったので、その思うところを述べたい。

　韓国における「法の支配」の揺らぎについて、まず、日本との関係では、太平洋戦争中、朝鮮民族を裏切って日本に協力した親日派から財産を没収するという、いわゆる「親日罪」や、「対馬仏像盗難事件」、「産経新聞前ソウル支局長在宅起訴」に対する韓国の対応などをみると、「法の支配」云々を超えて、これらは「反日」思想に基づくが故、ということで、（到底看過できることではないが）一応の理解（というより「諦め」に近いが）はできる。

　ただ、最近、日本とは全く関係のない事件、すなわち、「セウォル号沈没事故」や「ナッツ・リターン事件」などが記憶に新しいが、これらの事件においては、その後の司法の対応は到底理解ができないものであった。

　２０１４年４月におきた「セウォル号沈没事故」では、裁判の素人がみても（船員が真っ先に脱出をはかるなど、卑劣な行為は見過ごせないが）、業務上過失致死傷罪で死刑は回避できるのでは、と思っていた。おそらく日本ではそうなっていたであろう。しかし、韓国検察は国民の怒りの世論に後押しされ殺人罪を適用した。（つづく）