株式市場や為替市場がまた荒れています。株の動き、為替の動きは実体経済とあまり関係のないところで決まる傾向がどんどん強まっています。関係がないというよりか、実体経済や国際情勢の変化、変動を口実に相場を動かそうとする機関投資家、ファンドなどの動きに振り回され、市場全体が動いてしまうのです。その基本的な原因を探ると、世界の過剰マネーの存在に行き着くように思えます。金融は緩和でなく、縮小に向かうべき時です。

　マネー市場の動きを伝える報道はまじめに読んでいると、ばかばかしくなります。多くの人もそうでしょう。つい１０日ほど前、「円は１１０円台定着の見方。年内１１５円も」という記事が経済紙も一般紙も載せていました。それがどうでしょう。そんな記事が出たころから、一転して円高に振れ、１㌦１０７円（１０月１５日）に逆戻りです。「米国経済の堅調、日本の貿易赤字の定着」など、それぞれもっともらしい説明がされていただけに、あの説明はなんだったのかと、腹が立ちますね。株はどうでしょうか。日経平均が１万６千円台をつけ、さらに上昇かと、安倍政権も気をよくしていたところ、１万５千円割れ（１０月１４日）です。日本だけの動きというより、米国市場の動きを反映しています。９月中旬まで最高値圏にあったニューヨーク・ダウは一時、１万７，０００㌦と超えていたのに、このところは１万６，０００㌦割れです。米国についても、もっともらしい説明がそのたびになされるので、腹立たしくなりますね。

　米国が金融の量的緩和を縮小し、その後、利上げに向かう予定です。いわゆる超金融緩和の「出口」にさしかかっているのですね。それは「米国の景気がしっかりしてきたからだ」とされ、株価も為替もあがりました。今度は、一転して「緩和終了後の展開を市場が読みあぐねている」とされ、株安の一つの原因にあげられました。ばかばかしいのは、「雇用統計で、雇用者の伸びが市場の予想を上回り、統計発表後に、ドル高・円安、株高が進んだ」という説明をよく聞くことです。この雇用統計はしばしば相場変動の理由付けに使われます。予想を上回るといっても、何万人という誤差の範囲でしょう。そんなもので本当に、世界の大きなマネー市場の動きが決定されるのですかね。

　以前、日銀総裁を務めた方が「市場（大口の投資家）は二度、儲ける。上げで儲け、下げで儲ける」といっていました。相場が動かないと、株も為替も儲けがでません。そこで何かを口実に相場を上げる仕掛けがなされ、ある程度、上がったところで下げの仕掛けがなされるのでしょう。上がったところで売ってサヤを稼ぐのです。次は下がったところで、安値で仕込み、値上がりを待つのです。上がったのを待って、カラ売りもするでしょう。（つづく）