こうした会社の信用に大きくかかわる問題は、社長決断で解決していかなければなりません。歴代社長はうすうす知っていながら、踏み込まなかったのでしょう。よくある話です。さらに、正確な情報があがってこない、あがってきても担当部署任せにする、などの無責任体制が今回の事件の背景にあるのでしょう。せっかく検証委員会を設けたのですから、かれらからも事情聴取しなければなりません。

　池上彰氏の寄稿原稿（慰安婦問題の検証をめぐる朝日批判）の掲載を拒否し、波紋を大きくしたことについて、木村社長は「わたしも聞いたけれども、担当部署の意見を尊重して任せてしまったのがまずかった」、「言論の自由の封殺だという思いもよらぬ批判をいただいた」と、発言をしました。これには絶句します。言論の自由に対する社長の見識不足ですね。

　テレビ朝日は特集の前半で、「ずっとこの問題を報じてこなかったことに、多くの視聴者から批判をいただいた。深くお詫びします」と、普段は毒舌のキャスターが頭をさげました。後半は「慰安婦の強制連行証言は取り消しても、強制性や、本人の意思に反した募集、動員はあった」ことに、重点をおいていました。今回の捏造報道の核心は、あくまで強制連行があったとする吉田証言の検証、取り消し、謝罪にあります。慰安婦の存在そのものを否定せよ、といっているのではありません。朝日新聞、朝日を擁護しようとする人たちが「だからといって、慰安婦の存在を認めないわけにはいかない」と、問題の力点をすりかえているのです。

　それ（強制連行という捏造証言）はそれ、これ（慰安婦という不幸な存在）はこれなのです。吉田証言は取り消しても、慰安婦の存在という戦時下に犯した罪に、特に日本は正面から向き合う義務まで取り消してはならないことは、いうまでもありません。（おわり）