安倍政権は、異次元の金融緩和による物価の政策的引き上げ（デフレ脱却）に成功しつつあるとの自信を深めています。そんな時、米国の著名な経済学者サマーズ・ハーバード大教授が、先進各国で成長率の鈍化が顕著となる中で、経済の長期停滞説を唱えました。日本の学者も一斉に注目し、人口減と財政危機を抱える日本の場合はもっと深刻だとの主張を始めております。安倍政権にとっては、恐らく相当、不都合な経済予測でしょう。黙殺して、これまで通り目標達成に対して楽観論を変えないのか、否定論をだれかに言わせるのか。景気、経済予測は、走っている人の体温、脈拍、血圧などを医者（エコノミスト）も走りながら計らねばならず、だれが取り組んでも難しく、予測は狂いがでますから、確定的なことは言えません。それにしても、強気の予測を崩さない政府、日銀に懐疑的な意見が民間では出始めているだけに、困ったことになりそうですね。

　事細かな景気分析に熱中している政府、日銀に対して、わたしは６月１７日に「景気判断はムシの目か、鳥の目か」というブログを書きました。ミクロ的なデータの分析（ムシの目）よりも、大局的な経済観（トリの目）が求められているとの指摘です。かりに物価上昇率２％、経済成長率２％が達成されたとしても、それに持続性があるのか、一過性で終わるのか。目先の目標達成よりも、長期的な展望のほうが重要なテーマであるはずだ、との思いからでした。

　そこにサマーズ氏の長期停滞説が紹介されはじめましたので、深い興味を持ちました。面白いことに、アベノミクスの応援団である日経新聞が、７月半ばから熱心に長期停滞説を紹介し始めました。一般の記事では、政府、日銀の楽観的見通しをなぞっっているのに対し、解説面ではかなりの力の入れようなのです。新聞社として、見通しが狂った場合に備え、バランスをとっているのかもしれませんね。黒田日銀総裁は「景気は心理学。政策当局者が強気で押せば、市場もデフレ脱却を信じるようになり、実際にその通りになる」との経済思想です。ですから、今の段階で、懐疑的なことは言わないでしょうね。安倍政権の後押しが使命と考えていると見られる読売新聞には、こうした長期停滞説の紹介は見当たりません。メディアは政権と一体にならず、中立的な立場から政策を評価、分析することが本来の使命です。まだ日経のほうが公正です。

　日経の経済解説ページの「経済教室」欄に、「米低成長の陰に需要不足」（７月１４日、福田東大教授）、「成熟化で投資機会乏しく」（１５日、池尾慶大教授）、「投資低収益、日本こそ深刻」（１６日、岡崎東大教授）の３回シリーズで、米経済の長期停滞説および日本との関係に触れた解説寄稿が登場しました。さらに同じ「経済教室」欄で、「供給力の天井、克服を」（２３日、柳川東大教授）の寄稿が載り、「成長率が伸びないなかで、インフレだけが進むのは望ましくない」と警告しました。今朝（２７日）、この投稿記事を書こうとして、日経新聞を開いたら、「経済論壇から」という定例コラムに「長期停滞論と日本」（土居慶大教授）の時評があり、そこでも同じテーマが取り上げられていました。異例なくらいの頻度です。新聞社として何か意図があると思うのが自然です。（つづく）