ブリュッセルで６月上旬、開かれた主要７か国（Ｇ７）首脳会議は迫力に欠け、かつて世界経済、政治をリードした面影が感じられませんでした。ロシアの復帰は当分なく、中国はソッポを向き続けるでしょう。宣言文をまとめることより、国際的枠組みの再構築が重要な課題であるにもかかわらず、他国に対する非難に熱中しましたね。

　サミットの成果を論じる前に、サミット報道の記事を読み返していて、残念に思った点がいくつもあります。サミット体制の存在感のなさに真っ向から切り込むことを期待していたのに、まず目に入ったのが安倍首相へのゴマすり記事でした。読売新聞はまず２面の半分近くを使って「中国の脅威を欧州も共有、日本が強調」という見出しの記事で、「中国をけん制するという安倍首相の戦略が実を結んだ」、「首相が欧州歴訪でアジア情勢を丁寧に説明したことも功を奏した」、「ウクライナと東・南シナ海を、力による現状変更という共通点で結びつけ、首脳の関心を集めることに（首相は）成功した」と、首相を持ち上げています。この記者は首相番の政治記者なのでしょうか。「安倍首相はよくやった」と何度もほめています。読者はそんなことを知りたいのではないでしょう。

　読売は同じく２面に、隣りあわせの記事で欧州総局長が、書くべき方向が違うのではと思う不思議な解説記事を載せていました。「ボールはロシアに」という見出しで、「ロシア抜きの会議だった。議論はスムーズに進み、首脳宣言の発表は異例の早さ」、「日本は宣言に中国、北朝鮮をけん制する文言を盛り込むことに成功」と書き、さらに「ロシアという異分子がいない効用は大きかった」と、妙な分析です。異分子を取り込み、国際社会の一員に迎え入れ、「自由、民主主義、人権と法の支配の尊重」（宣言文）を共有できる国になってもらうことが必要なのです。ロシア、中国という異分子を排除していたら、国際秩序の安定はありません。ロシアに対しては「クリミヤの不法な併合、ウクライナ東部を不安定化させている行動」を宣言文は批判しています。中国に対しては、名指しは避けながらも「東シナ海・南シナ海での緊張を深く懸念」と指摘しています。中国政府が記者会見で「かかわりのない国が争いに干渉しても解決の助けにならない」と反発したように、これだけのメンバーがサミットにそろいながら、批判という言論戦だけでは、パンチ力はありません。

　ロシアに対して、具体的に何をするのでしょうか。「制裁を強化するとともに、追加的措置を実施する用意がある」（宣言文）と力説してはみるものの、主要国側の足並みがそろっていません。オバマ大統領は国内の政治的事情から強硬派、独仏はロシアとの経済依存度が高く制裁強化に後ろ向き、といいます。フランスにいたっては強襲揚陸艦を計画通りロシアに輸出するそうです。こうした温度差をどう解消すべきかこそ首脳が話し合うべきなのに、そこが欠けています。（つづく）