逆に合意文書には、交渉をなかなか進ませないだろうと、解釈できるような仕掛けがいくつも仕込まれています。
・「拉致被害者、行方不明者、残留日本人、日本人配偶者などすべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する」。一見、誠意ある態度のようではあります。実際に調査を始めてみれば、対象があまりにも幅広く、時間がかかる。北にとって、調査終了を引き伸ばす口実に使える。
・「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、すべての分野について、同時並行的に行う」。通常なら、中間報告をだし、日本側が関心を持つものを優先して、結果をだしていく形をとる。
・「日本人の生存者が発見される場合、帰国させる方向で去就の問題について協議し、必要な措置を講じる」。外交文書であるにせよ、もって回った言い方ですね。「帰国させる」とすればいいのに、「去就の問題を協議」とか「必要な措置を講じる」など、二重、三重の条件を要求してくる余地を残している。

　調査の対象者は８００人を超えるそうです。北朝鮮のやり方をみると、都合の悪い情報、資料は廃棄するか、隠蔽するかしてきたでしょうから、過去にさかのぼって調査しなければならないでしょう。そこまでやるというのですから、評価したいけれども、途中でうやむやになる対象者が多数にのぼることは十分に予想されます。

　奇妙なのは、日本人生存者が複数、あるいは相当数、いることは間違いなく、北朝鮮も彼らの存在を現時点で把握し、監視しているのに、これから調査する（つまり探しだす）ような態度をとっていることです。確実に帰国できる日本人生存者が存在するからこそ、今回の合意にある種の自信を北側は持って臨んだのでしょう。まわりくどい話です。日本側から見返りに制裁解除を目一杯、引き出す外交戦術でしょう。

　新聞各紙の論調を見てみましょう。朝日は社説で「今度こそ真の救済を」、毎日は「機会を最大限を生かせ」と主張しています。読売は「北朝鮮は誠実に約束を果たせ」、産経は「全員の帰国だけが解決だ」、日経は「今度こそ真摯な拉致被害者の調査を」です。産経のいう「全員の帰国だけが解決だ」は、無理な要求でしょう。日経の「真摯な調査を」は、今回の合意の意味が、調査の結果を踏まえ、被害者の救済にあるのですから、この見出しはいかがなものでしょうか。全体としては、期待しつつ、北への警戒感を怠らないよう、制裁解除が甘くならないよう、強調しており、各紙とも珍しく、論調は一致していますね。北は自分を高く売りつける外交的駆け引きには、長けていますから、日本側も騒ぎすぎて、問題解決の条件をつり上げないよう注意すべきですね。（おわり）