穏健派のロウハニ政権の就任はメディアと専門家筋から非常に好意的に受け止められ、中にはイランとのデタントを期待する向きもある。アメリカ政界とも個人的に緊密なつながりを持つモハマド・ザリフ氏が外相に起用されたことで、そうした歓迎ムードは強まっている。イラン経済が制裁の痛手を受けたために欧米との雪解けに歩まざるを得なくなったとの理解が広まっている。しかしイランが平和志向の国になったと見なすには時期尚早である。ハッサン・ロウハニ大統領は就任以来、前任者のマフムード・アフマディネジャド氏による「イスラエルの抹殺」という悪名高き発言をまだ取り消していない。さらにイランは核交渉を進めながら欧米との対決姿勢も見せている。またジュネーブ合意に基づく交渉はイランの核兵器保有の野望阻止には完全とは言い難いので、フランス、イスラエル、湾岸アラブ諸国は深刻な懸念を抱いている。

　まず、核交渉と並行してイランが欧米に対して仕掛けている地政学上のパワー・ゲームについて述べたい。ジュネーブ交渉の内容をさらに進めるために１２月９日から１２日にかけて行なわれたウィーン交渉を前に、ロウハニ師はアフガニスタンのハミド・カルザイ大統領と協力条約の締結に合意した。１２月８日の両国首脳会談ではロウハニ師がカルザイ氏にアフガニスタン駐留の外国軍の完全撤退を要求した。現在、アフガニスタンとアメリカのＢＳＡ（Bilateral Security Agreement：二国間安全保障合意）に向けた交渉が頓挫しているのは、カルザイ氏がロヤ・ジルガの承認を覆してアメリカ側に次のような要求をしたからである。その内容はまず米兵による不行の場合の司法管轄権の帰属の再考、アフガニスタン軍に供給する兵器の最新化、そしてアフガニスタン国内の兵員駐留期限の設定である。アフガニスタン外務省のジャラド・モルザイ報道官は１２月１５日の記者会見で「アフガニスタンはイランともアメリカとも良好な関係を模索している」と述べた。他方でイラン外務省は１２月３日の国営プレスＴＶで「アメリカとアフガニスタンのＢＳＡはＮＡＴＯの任務が終了する2014年以降も外国軍の駐留を延期するものだ」と非難している。

　イランはさらにアメリカを刺激する行動に出ている。チャック・ヘーゲル国防長官とパキスタンのナワズ・シャリフ首相が１２月１１日にイスラマバードで会談した際には無人機攻撃をめぐって米パ関係が冷却化する一方で、同じ日にイランのビジャン・ザンゲネ石油相とパキスタンのシャヒド・アッバシ石油・天然資源相はテヘランで両国がパイプライン建設作業を再開すると表明した。アメリカはその取り決めによって現在の対イラン制裁が空洞化するとして反対している。パキスタンはイランからの天然ガスの需要を満たすためには、制裁継続の見返りにアメリカが提供しているインフラ支援をも無視している。イランがパキスタンとアフガニスタンに仕掛けている外交攻勢から、アメリカとのデタントなど遠いものだとわかる。

　シリアも核交渉と相互関連する地政学的な問題である。イランはアサド政権への支援、イラクで戦う民兵の採用活動、ヒズボラとの同盟によるレバノンでの影響力拡大とイスラエル抑止といった政策で欧米と対立している。こうした政策は、国連主導で1月２２日にスイスのモントルーで開催されるシリア会議に真っ向から挑戦を突きつけるものである。ロウハニ師が核協定による制裁の緩和を模索する一方で、革命防衛隊はそうした取り組みを利用してテロリストを支援しようとしている。ワシントン近東研究所のアンドリュー・タブラー上席フェローは「レバント地域が強硬派の影響下に置かれれば、イランの核開発に関する取り決めは機能しなくなる」と論評している。他方でカーネギー国際平和財団のカリム・サドジャプール上席研究員によると「シリアに関するイランの立場は、誰かがアサド政権に取って代わるとアメリカにとってもイランにとっても現状より危険になる」ということである。問題は、核交渉とイランの地政学的な抵抗姿勢を分けて考えられるかということである。（つづく）