自民党長期政権の鍵を握る参院選挙は、内閣・政党支持率の異常な高まりに支えられて、自民・公明両党で過半数を維持できる可能性が強まった。筆者の分析では、自公の勢力分野が過半数の１２２議席を上回り、１３０議席前後に達する可能性が出てきた。高支持率が参院選挙まで維持できる可能性は予断できないが、逆に急落する要素も少なく、「高め横ばい」で推移する可能性が高いからだ。この結果、民主党は衆院選に次ぐ大惨敗が予想され、党再分裂も予想される事態となろう。とにかく発足早々の政権は、だいたい“ご祝儀相場”で最初の世論調査だけが高く出るものだが、２回、３回と回を重ねる度に上昇する政権は見たことがない。３月１１日のＮＨＫの調査でも安倍内閣支持率は、先月より２ポイント上がって６６％。読売の先月の調査は、何と７１％で内閣発足から２回連続して上昇した。驚異的なのは、自民党支持率もかってない高まりを示していることだ。ＮＨＫでは自民党が４０．１％、読売が４２％、朝日が３７％といった具合だ。せいぜい１０％台で推移していたのと比べると、雲泥の感がある。他党はＮＨＫでは民主党が７％、公明党が４．４％、日本維新の会が３．９％、みんなの党が３．１％と続いており、自民党の一人勝ちの様相を濃くしている。

　安倍は「運も実力のうち」と漏らしているが、まさにつきについている感じだ。問題はこの支持率が維持できるかどうかだが、最大の理由であるアベノミクスと株高が象徴する景気高揚感は、そう簡単には急落しないだろう。なぜなら、アベノミクスの成否判明は１年２年後となるからだ。経済と並んで重要なのは、首相・安倍晋三のタカ派姿勢が、中国の尖閣諸島への強硬姿勢、北朝鮮の原爆・ミサイル実験に“支えられ”ている点だ。したがって支持率は高止まりはないものの、高めで推移するものとみられる。こうした中で参院選挙に突入となれば、選挙にも反映されざるをえまい。参院選挙は定数１２１議席を選挙区７３人、比例区４８人に分けて行われる。現在の自民党の非改選議席は５８議席であり、過半数には自公で６４議席取って１２２議席以上を確保する必要がある。まず組織票の公明党は１１議席が見込まれる。これは固いと見てもいいだろう。問題は自民党がどの程度議席を伸ばすかだ。総選挙の結果や、内閣・政党支持率を勘案して分析すれば、選挙区で自民党は４７か４８議席。比例区で１２議席は獲得する公算が大きい。つまり６０議席前後だ。

　そうなれば自公で７０議席前後となり、非改選の５８議席と合わせれば１３０議席前後となる。これをさらに細かくみれば自民党は1人区３１議席中、沖縄と岩手を除いて席巻の２９議席を獲得する可能性が高い。また２人区、３人区、４人区で各１議席、５人区の東京で２議席を獲得できそうだ。一方で民主党は、厳しい戦いを強いられている。１人区はあきらめるにしても、正念場の２人区など複数区で維新、みんななど第３極に追いまくられている構図が現出しているからだ。自民党に勝つには、野党の選挙協力が極めて重要だが、これも実現しそうもない。維新は民主党参院議員会長・輿石東に代表される日教組の影響を毛嫌いしている。入院中の石原慎太郎が復帰できれば、なおさら民主党とは対決路線で行くだろう。さすがに選挙の“神様”だけあって、生活の代表・小沢一郎は選挙協力の可能性について「１人区では非常に困難」と分析、２人区でも難しいと判断している。「３人区以上の選挙区で組めるかどうかだ」と述べているが、組めたとしても、自民党の勝利を阻むことができるほどのものにはなるまい。

　この結果民主党は、改選議席の４６を大きく割り込み、選挙区で１０議席に達さない公算が出てきている。比例区も５、６議席がいいところであり、総選挙に次ぐ大惨敗となる。逆に維新は、太陽の党との合流でイメージダウンしており、総選挙の際の勢いはないものの、民主党に食い込むくらいの力は維持している。選挙区で７から８議席、比例区で１０議席前後は取れるかも知れない。こうした選挙情勢から判断すれば、参院選挙後は自公政権で過半数に達する公算が強く、長期に政局を混迷させた、衆参のねじれ現象は解消する方向だ。安倍は長期政権の可能性が出てくる。参院でも維新は自公の補完勢力として存在感を強めるだろう。民主党は遠心力が作用して分裂の危機に瀕する可能性が強い。代表が海江田万里では能力的にたがを締め直すことは難しいだろう。当然新代表人事が俎上（そじょう）にのぼり、これを契機に、党内抗争が再燃する可能性が高い。