国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１月１２日に発表した最新の報告書において、「シェールガス、シェールオイルの生産により、２０１７年までに米国がサウジアラビアを抜いて、世界最大の産油国になる」との予測を示しました。頁岩（shale）と呼ばれる泥岩の地層に含まれる油分を抽出して生産されるシェールガス、シェールオイルは、天然ガス、石油の代替として使用できる、非在来型エネルギー源と目されています。在来型の石油、天然ガスが中東・北アフリカに偏って埋蔵されているのに対して、シェールはむしろ西半球に多く確認されています。米国エネルギー庁（ＥＩＡ）の報告書によると、２０１０年１月１日の段階で、世界でオイルシェールの埋蔵が確認されているのは３２カ国。技術的に抽出可能な量は、６，６２２兆立法フィートと見積もられています。北米大陸で大規模なシェール開発が進み、それが本格的に輸出されるようになれば、従来のエネルギー輸出国を原油・ガスの価格抑制に向かわせるとも考えられます。

　震災後の日本では、原発存続の是非をめぐって世論が二分するなか、火力発電所の発電量が増えています。世界に目を向ければ、新興国の経済成長により、今後もエネルギー需要は高まりこそすれ、低下することは考えにくい状況です。一方で、在来型の石油や天然ガスには、いつ枯渇するかという懸念がつきまとってきました。この状況下で、本格的に利用され始めたオイルシェールやシェールガスに、新たなエネルギー源としての関心が集まることは、不思議ではありません。日本企業のなかにも、三菱物産のように、既に米国で採掘権を獲得したところもあり、さらに国内でも秋田県や新潟県で採掘試験が行われています。ただし、オイルシェール、シェールガスには問題点も指摘されています。その抽出のために、大量の化学薬品を地中に注入するため、土壌が汚染されるだけでなく、染み出したシェール成分が地下水に流入し、水道水が燃え上がるといった事態が、米国の採掘場の近辺では実際に発生しています。また、あくまでも地下資源であるため、植物から生産されるバイオエタノールのように再生可能エネルギーではなく、地球温暖化を抑制する効果はありません。在来型の原油・ガスの大規模な輸出国であるロシアで、メディアや研究者が「シェール革命」に懐疑的な見方を示しているのは、只の「ひがみ」とも言えません。

　一方で、オイルシェール、シェールガスの本格的な採掘・利用は、国際政治にも小さくないインパクトをもたらすとみられます。特に、ＩＥＡの予測通り、近い将来に米国が世界最大の産油国となり、燃料の純輸出国になれば、それは世界のバランスを大きく揺るがすことになります。１９７４年の石油危機以降、米国や日本をはじめとする西側先進国は、エネルギーを安定的に確保する必要性から、サウジアラビアなどペルシャ湾岸の諸国との友好関係に腐心してきました。イランのようにあからさまに敵対的な姿勢をみせない限り、西側先進国は他の地域で行っているような、民主化や人権保護に関する強い要求を、湾岸諸国に対しては控えてきたのです。その結果、在来型の原油の約７０パーセントが埋蔵されているこの地域では、サウジアラビアやＵＡＥのように、国王が絶対的な権力をもつ専制君主国家が、いまも生き永らえています。

　一方の湾岸諸国もまた、西側先進国、なかでも世界最大のエネルギー消費国であり、最大の顧客である米国との関係から、石油危機以降、政治的には保守化してきたと言えます。中東における最大の火種であるパレスチナ問題でも、イスラーム世界の一員としてイスラエルを非難するものの、それ以上の関与はほとんどありません。１９９１年の湾岸戦争で、クウェートを占領したイラク軍に対応するため、サウジアラビア政府が米軍の駐留を認めたことは、湾岸諸国と西側先進国の政治的な結びつきを象徴するものでした。この蜜月が大きく転換したのは、２００１年の米国同時多発テロと、その後の「対テロ戦争」でした。サウジアラビア王室の関係者から、同国出身のウサマ・ビンラディンに資金が渡っていたことが発覚したこともあり、当時のブッシュ政権は湾岸諸国からの原油輸入への依存度の引き下げを図りました。（つづく）