アメリカとイラク双方にとって、アル・カイダによるイラクでの根拠地形成を阻止することが国益にかなう。オバマ氏のイラク関与への消極姿勢は何とも不可解であり、アフガニスタンがテロリストの根拠地となっていたことに、アメリカが注意を払わなかったことが９・１１テロの発生につながった、という教訓を忘れ去ったのではないかと思えるほどだ。リビア・ベンガジでの米大使らへの攻撃がアル・カイダによって行なわれたことを銘記すべきである。オサマ・ビン・ラディン殺害が成功したからといって、「テロとの戦い」の終結は保証されていないのである。

　オバマ政権がイラクにおける軍事的関与の拡大にそれほどまでに消極的で、しかもアジアを重点に人材や資源を配分したいというなら、イラクとの関係を緊密に保つための外交手段をもっと活用する必要がある。アメリカン・エンタープライズ研究所のマイケル・ルービン常任研究員は、１１月１日付イラク紙『アル・アーレム』への投稿にて、アメリカ・イラク間の外交チャネルにおけるコミュニケーション・ギャップについて言及しており、バグダッド駐在のアメリカ人外交官のほとんどがアラビア語を満足に話せないという。私にはこうした事態がイラン革命のケースと重なってみえる。シャーの王政崩壊の直前には、イランにはペルシア語が堪能なアメリカ人外交官やＣＩＡ要員がほとんどいなかったため、カーター政権は適切な行動がとれなかった。オバマ政権は同じ過ちを繰り返すのだろうか？

　さらにルービン氏は、イラクがワシントンにて信頼できる外交チャネルを築いていないことに言及している。アメリカは典型的な多元的民主主義の国であり、対米外交には国務省、ペンタゴン、ホワイトハウスといった公式の窓口ばかりでなく、メディア、シンクタンク、議会といった非公式の窓口も必要になってくる。イラクはそうした窓口との関係を築いていないので、ワシントンの政策形成者達はシリア、イラン、アル・カイダへの対処においてイラクの言い分にほとんど耳を傾けていない。ルービン氏はこれをイラク側の問題としてのみ語っているが、コミュニケーションとは双務的なものであるべきであり、アメリカもイラクが米国内で非公式の窓口を築けるよう支援してゆく必要があると考える。

　オバマ大統領は上院議員時代にイラク戦争にただ一人で反対票を投じたせいか、この戦争を忘却の彼方に追いやりたいのかも知れない。しかし外交には政権交代があろうとも国家としての一貫性が必要である。アメリカのイラクへの関与が急速に縮小してしまえば、この地域の若者達の間で自由への望みが高まっていることに相反し、中東の民主化という長年のビジョンが無駄になってしまう。歴史的に見ると、バグダッドはアッバース朝時代からオスマン・トルコ帝国崩壊後のイギリス統治の時代まで、アラブ世界の中心地の一つであった。中東地域全体への影響を考慮すれば、オバマ政権はイラク政策を再考しなければならない。中東の安定なくしてアジアへの軸足移転などあり得ない。（おわり）