また、ドーヴィルでは、インターネットについても積極的に取り上げられ、自由民主主義的観点から、次の重要な２点を指摘している。すなわち、(１)恣意的または無差別のアクセス制限を容認しない、(２)人権及び民主的参加を世界中で進展させる手段として、ネットの利用を奨励する。これらは、明確に専制独裁体制に「ノー」を突きつけるものである。

　仮に、Ｇ８がＧ２０に取って代わられていたり、中国などを含む形で拡大されていたならば、「アラブの春」への支援、まして、ネットの自由などは盛り込まれなかったことは間違いない。ドーヴィル・サミットが、Ｇ８の本質は、自由民主主義の価値を是とする先進国による「世界の元老院」であることを証明した、と評したいゆえんである。

　原子力の安全に関してももちろん取り上げられたが、安全性の基準や評価をより確固たるものにしようという内容であり、日本批判といった非生産的な話ではなかった。まして、原子力を廃止しようなどという議論は全くなく、今後とも原子力を安全に利用していくという方針が示された。しかるに、菅首相は、自然エネルギーによる発電を２０２０年代の早期に２０％以上の割合まで大幅に引き上げると表明したのだから、全く話がかみ合っていない。また、「アラブの春」支援にどれほどの関心を寄せたか、極めて疑わしい。

　「日本の首相はサミットのたびに代わる」と揶揄され、「それでは我が国の国際的威信の低下に繋がるから首相を出来るだけ代えるべきではない」などと一見もっともらしく言われるが、全く本末転倒な議論である。そんなことよりも、「自由民主主義国家による世界の元老院」というＧ８の本質を理解するだけの国際感覚を有した適格者を首相に選任することが本質的である。（おわり）