５月下旬にフランスのドーヴィルで開かれた主要国首脳会議（Ｇ８）が発した最も重要なメッセージは何だったのだろうかと考えてみると、「Ｇ８は死なず」ということではないかと思う。すなわち、自由民主主義の価値を是とする先進国によるクラブとしてのＧ８の存在価値（ロシアの加盟の正統性には疑問なしとしないが、今更追放するのも現実的ではない）は、依然として揺らいでおらず、昨年までのようなＧ８不要論、即ち「Ｇ８はＧ２０に代替されるべし」といった論議はすっかり影をひそめた。

　Ｇ２０が輝きを見せたように感じられたのは、世界金融危機を防ぐという一点を各国が共有していたからであろう。それに加えて、グローバルな課題を話し合うには、Ｇ２０のような中国を含んだものでなければならないという強迫観念のようなものがあったのではないか。

　しかし、中国がグローバルな秩序の形成に関心を示さず、むしろ、そのようなものには縛られたくないという態度を明確にするに従って、Ｇ２０のようなものへの期待は低下していったと見るべきであろう。もちろん、特に経済問題に関しては、今後ともＧ２０はそれなりに重要な役割を果たしていくであろうし、とりたてて排除する必要はない。

　我が国の報道では、あたかも今回のサミットは日本の原発事故ばかりを取り上げていたかのように扱っていた。しかし、これはとんでもない歪曲である。ドーヴィル・サミットの最重要課題の一つは「アラブの春」にどう対処するかであった。「アラブの春」を自由民主革命と捉えて、これを支援するというのが、ドービル・サミットで示された基本姿勢である。その象徴的な例が、チュニジアとエジプトへの経済支援の決定である。（つづく）