ＮＰＯ日本紛争予防センター（http://www.jccp.gr.jp/）の主催する講演会で最近のアフガニスタン・パキスタン情勢について話を聞く機会があった。先に１１月１０日付けの本欄に「問題はアフガニスタンだ」を投稿したが、若干の修正を加えた方が良いか、と思われる知見を耳にしたので、紹介をかねて記しておくことにする。

　先の投稿の要旨は、「米国は、はずみで（というには余りに重大だが）イラクを侵略してみたものの、とても一筋縄ではゆかない。本来憎いのはビン・ラディンであり、アル・カイダなのだから、さっさとイラクはけりを付けて、アフガニスタンに向かいたい。ところがタリバンは、一旦は簡単にやっつけてはみたものの、アル・カイダと手を組んだ上に、パキスタン領内に穴熊を決め込まれると、これはどうしようもない。ここはタリバンと仲直りをして、アル・カイダを裸にして攻撃する他はあるまい」というものだった。

　ところが、田舎育ちのパシュトゥン（アフガニスタンの人口の半数近くを占める支配的部族）の素朴な人々は、腐敗した政府を義憤に燃えて打倒しただけのことで、米国に介入されるともろくも崩れ去ったあの頃のタリバンとは違い、アル・カイダやパキスタン諜報部（これについては確証はないようだが）にみっちり鍛え上げられて、現在は様変わりだという。のみならず、今や米国相手に勝ち戦の真っ最中だと認識している。負けかかっている方が話し合いを提案しても、これは聞かれる筋合いではない、という観測があるようだ。

　反面、義賊ロビン・フッドだったはずのタリバンが、身代金目当ての誘拐に手を染めるわ、麻薬取引で資金を得るわ、みたいになると、「一寸待ってくれ」みたいな話があると同時に、必ずしも一枚岩・上意下達の組織ではなくなっている面もある。そうであってみれば、切り崩しに応じる余地は十分にある、という見方もあるようだ。アラブ人の組織であるアル・カイダとの違和感、さらにはアラブからの輸入品である自爆テロに対する抵抗感も、与って力あるのではないかという。

　オバマ政権がこれを利用しない筈はない。ヒラリー国務長官であってみればなおさらそうだと思う。米国に気に入られたくて、サマワに給水部隊を派遣したり、給油活動にいそしむ以外に、日本に出来ることは山ほどある。タリバンに穏健なマドラサ建設の援助をするとか、間接的にパキスタン経由でそれを行うとか。失敗が許されないお役人・外務省からは逆立ちしても出てこない発想であってみれば、ＮＧＯにやらせてみる好機だと思うのだが。