米大統領選をこの１１月に控え、イラク情勢をはじめとする中東情勢は実に茫洋としてつかみどころがなくなった。ブッシュ政権は既にレームダックだし、次がバラクになるのか、マケインになるのかは、実は不倶戴天の敵イランも含めて、全中東の独裁者、政治家が注視するところだからだ。

　まずパレスチナ問題。中東和平に向けた日本とイスラエル、パレスチナ、ヨルダンによる「第３回閣僚級４者会合」が２日、外務省飯倉公館で開かれた。日本が提唱する和平支援策「平和と繁栄の回廊」構想を２００９年早期に着手することで合意し、中東の安定に向け４者が連携を深めていくことで一致した。出席したのは高村正彦外相、エズラ・イスラエル環境相、パレスチナ自治政府のアブドラ労働相、バシール・ヨルダン外相。会合で高村外相は「中東和平には、イスラエルと共存共栄するパレスチナ国家建設が欠かせない」と述べ、同構想の実現を通じたパレスチナの自立の必要性を強調。

　「平和と繁栄の回廊」構想とは、現在パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの勢力下にあるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に農産業団地を建設し、周辺諸国との物流活性化でパレスチナの自立を図るもので、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）で支援する。北海道洞爺湖サミットで、この４者会合の結果は報告されている。

　だが、わざわざファタハ支配下のヨルダン川西岸とことわらざるを得ないところに、パレスチナ問題が置かれた抜き差しならない状況がある。もう一方のパレスチナ自治区であるガザ地区は、ファタハを武力で追放したイスラム原理主義組織ハマスが実効支配しているからだ。パレスチナ人自身が自助努力でこのファタハとハマスの抗争に何とか区切りをつけない限り、とてもではないが、「平和と繁栄の回廊」は無理。せいぜい「白骨回廊」が出来上がるだけだ。（つづく）