最近は、国際原油価格は落ち着いていると筆者は認識しているが、今後再び、上昇するとの見方が出てきている。即ち、世界的な投資銀行であるゴールドマンサックスが、「今年、国際原油価格がバレル当たり１００米ドル以上まで上がる可能性がある。」という見通しを出してきているのである。ゴールドマンサックスアジア太平洋天然資源リサーチ部門は、ブルームバーグに対して、「今年第３四半期国際原油価格がバレル当たり１００米ドルラインを超えるだろう。」と予測した。世界最大の原油消費国である中国本土のウイズコロナ政策への展開による経済活動再開だけでも１日１６０万バレルの原油需要が追加され、今年の総需要が２７０万バレル増加、国際原油価格が昨年より高い水準で需要が形成されることにより、需給関係が崩れて価格が上昇するという見通しとなっている。ゴールドマンサックスが予想する今年四半期別の国際原油価格は、ブレント油基準第１四半期バレル当たり９０米ドル、第２四半期９５米ドル、第３四半期１００米ドル、第４四半期１０５米ドルと徐々に上がると見ている。ロイター通信が各展望機関を通じて集計した今年の原油価格予測値（バレルあたり最低８０米ドル、最高９５米ドル）より高い見通しとなっている。ロシア－ウクライナ戦争後に再び団結したＯＰＥＣプラスの減産も原油価格下落を防ぐ要因となるどころか上昇要因となるかもしれない。
 
　また、金ＧＯＬＤの国際価格が１オンス２，０００米ドルに近づいており、じわじわと上がってきている。金の市場は小さく、投機の資金も入りにくいが、金融市場の混沌が深まり、更に他に有用な投資案件が無ければ金の市場に資金がより一層入り込む可能性はある。こうした中、「昨年、新興国の中央銀行が大規模な金の買い取りに乗り出し、１年間、世界各国の中央銀行が買い入れた金が１，１３６トンに達し、１９６７年以降最大を記録している。金額では約７００億米ドルに相当する。世界金協会（ＷＧＣ）によれば、トルコ中央銀行が１４８トン、中国本土（６２トン）、エジプト（４７トン）、カタール（３５トン）、イラク（３４トン）、アラブ首長国連邦（２５トン）、オマーン（２トン）などが金保有量を大きく増やした。また、ウズベキスタン（３４トン）、キルギスタン（６トン）、タジキスタン（４トン）など中央アジア諸国も金買いに出ている。この中で、特に中国本土の中央銀行である中国人民銀行は昨年１１～１２月の２カ月間になんと６２トンを買った報告されており、基軸通貨を意識した動きに出てくるのではないかとの見方も出てきている。そして、当然にこうした新興国の中央銀行をはじめとする金の購入が増え、金の国際価格は上昇している。昨年１１月、１オンス当たり１，６３０．９米ドルにまで落ちた国際金価格は１月３１日基準では１，９４５．３米ドルで１９％以上に上がっている。
 
　更に、穀物価格に関してのニュースも出ている。即ち、ウクライナ政府・経済省のクディン次官は、今年のウクライナ国内の穀物収穫量は４，９５０万トンと、昨年見込みの５，１００万トンを下回り、減少が今年も続くとコメントしている。２０２１年には過去最高の８，６００万トンを記録したが、ロシアの侵攻で東部、南部、北部で占領や攻撃に遭い、農業部門が深刻な打撃を受けており、昨年に続き今年も収穫は厳しいと見られている。食糧価格の上昇、或いは高価格据え置きは続くかもしれない。
 
　そして、「感染力は強まっているかもしれないが、弱毒化しているであろう。」と期待されてきた新型コロナウイルスに関して、世界保健機関ＷＨＯは、「先月約１カ月間に発生した新型コロナウイルス感染症による死亡者数は前月対比で６５％増加していたことが分かった。」と報告、弱毒化に関する見方に不安が出ている。即ち、世界保健機関（ＷＨＯ）が公開した本年１月（２日～２９日）の４週間に対する「新型コロナ週間疫学アップデート」によると、全世界で１１万４，０００人以上の新型コロナウイルス関連死亡者が発生したとしている。これは、直近の同期間に比べ６５％の増加となっている。尚、新規感染件数は２，０００万人で、直近の同期間対比で７８％減少している。また、先月２９日時点に於ける全世界の新型コロナ累計感染者数は７億５，３００万人以上で、累計死亡者数は６８０万人以上と集計されている。そして、全世界で新型コロナによる死亡者数が増加したのは、中国本土の影響を受けた為と見られている。ＷＨＯはこの報告書で、同期間中に中国本土に於ける新型コロナ死亡者数が直近の同期間対比で２４４％増えたと明らかにしている。これは国別で最も高い死亡者増加率であり、次いで日本が４６％、米国が３１％となっている。一方、新規感染者数は世界的に見ると、減っており、中国本土は－８５％で、直近の同期間対比で最も大幅に減ったと報告されている。新型コロナウイルスの見通しもなかなか安定してこない。
 
　年初より、不確定な要素がたくさん出てきており、先の読みにくい一年を予感させている。尚、こうした中、景気先行き不安定とインフレの継続が懸念されるとの見方もあって、米国は政策金利を再び引き上げ、更に欧州でも利上げを実施してきている。即ち、欧州の２つの中央銀行は、改善しつつあるとはいえ、記録的な高インフレに対処する為として、政策金利を引き上げた。欧州中央銀行とイングランド銀行による決定は、政策会議の後に行われ、ＥＣＢは基準金利を０．５ポイント引き上げて３％にすることを決定した。昨年７月以来５回連続の利上げとなっている。ＥＣＢのラガルド総裁は、ユーロ圏の景気減速が懸念される中にあっても、インフレ抑制を優先する意向を表明、「潜在的なインフレ圧力を考慮して、３月の次回の金融政策会合で更に０．５％引き上げる予定であり、その後については、更に議論する。」としている。ユーロ圏の消費者物価指数は１月に前年同月対比８．５％に低下し、インフレ率は３カ月連続で低下している。こうしたことから、ユーロ経済圏の景気減速が避けられないことは明らかである。１０月から１２月にかけてのＧＤＰは、前四半期より０．１％増となっている。また、イングランド銀行は、主要金利を０．５ポイント引き上げて４％にすると発表した。１０回連続の上昇であり、景気減速に対する懸念にも拘わらず、インフレを抑えるという中央銀行の決意を示した。複雑な世界経済情勢となっている。