バイデン米大統領が日韓両国を訪問しています。インド太平洋地域で存在感を増す中国をにらみ、米国は主導権を確保しようとしています。ロシアのウクライナ侵略から学んだのは、暴虐に走る専制主義国家への備えを固めておかなければならない時代に入ったことです。日本のメディアも軍事外交面での対中政策の強化は最重要課題と考えているのに、経済面では対中依存の意識から抜け出ていない記事が少なくない。軍事、外交、経済を総合的に把握する報道姿勢が必要です。
 
　日経新聞の一面トップ（２０日）は、「日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）と同じ形状をした構造物（実物大の模型）を中国はウイグル自治区の砂漠地帯に設置していることが判明した」という記事です。３枚の衛星写真が添えてあり、「日経新聞が複数の専門家と解析して確認した」とありますから、調査報道によるスクープといえます。２面にも関連記事として、「米空母を模したと見られる構造物」、「台湾の海軍基地を模したと見らえる構造物」の写真６枚が載っています。
 
　「米衛星運用会社が過去に撮影した写真を日経新聞が解析した」と説明しています。「過去に」とわざわざ断っているのは、米大統領の来日のタイミングに合わせたリークではないと、言いたいのでしょう。日経はメガデータや衛星写真の入手、解析のノウハウを蓄積しており、この記事は中国の軍事戦略の一端を伝える生々しい写真です。ミサイル攻撃の訓練用の仮想標的でしょう。ＡＷＡＣＳが破壊されると、日本は「空中司令塔」を失うことになり、制空権に重大な影響が生じます。バイデン大統領の来日直前というタイミングの記事で、日本、台湾、韓国を含む東アジア情勢の緊迫度の高まりを感じさせます。
 
　これに対して、中国経済の減速、失速の記事になると、「マイナス成長懸念」とか「失速の影響注視」とか、中国当局と同じ次元に立って、経済の現状を心配しているのが目立ちます。日経に限らず、全国紙は同様です。（つづく）