「党員・協力党員の有権者は１０万２６７人いた。有権者は郵便で送られてきた投票用紙を返送するか、郵便物に書かれたＵＲＬにアクセスして投票する方式で、郵便経由で３万２９４３票、ネット経由で１万３８０５票が投じられた。合計４万６７４８票で、投票率は４６．６％だった」（２０２１年１２月０１日 ２０時５０分 Ｊ－ＣＡＳＴニュース）とある通りで、党員は１０万人、つまりマスコミのアンケートで立憲民主党支持といっている人々を少なめに見積もった支持者の２％しか党員になっていない。
 
　そのうえ、その党員は立憲民主党の規定で、在日外国人も認められるので、１０万人のうち何人が外国人で何人が日本国民なのかは全くわからないが母数は上記より多いはずだ。その辺を指摘しないことにしても、大目に見て国民の０．０６％の投票で立憲民主党の指導者が決まったということだ。ここから明らかなのは、マスコミが「野党第一党が言っている」という「意見」は、実は、サポーター全体を含めて、それも外国人が入っていることに目をつぶっていたとしても、０．０６％の代弁でしかないということである。
 
　残念ながら、このように党員が少ない政党の代表選挙は、どう考えても盛り上がるはずがないのである。当たり前といえば当たり前の話であろう。国民のほとんどが参画しようとしない政党の話なのだ。また、「立憲の前身の民進党が１７年に「フルスペック」で行った代表選では、党員・サポーターの有権者２２万８７５３人に対して、投票総数は９万１１８５票。投票率は３９．９％だった」（２０２１年１２月０１日 ２０時５０分 Ｊ－ＣＡＳＴニュース）ということは、つまり、民進党から国民民主党になり、そして立憲民主党になり、そしてその間に枝野幸男氏が代表になって、党員は２２万人から１０万人に減少しているということである。これでは「斜陽政党」と言っても過言ではない。この４年間の歩みを考えれば、そうなって当たり前であろう。国民に対して責任を果たせない政党が支持を集められるはずがない。
 
　さて、そのような「斜陽政党」の代表に就任した泉氏。この人で、立て直しができるのか、かなり疑問が大きい。泉代表は、西村智奈美を幹事長に、逢坂誠二を代表代行に、小川淳也を政務調査会長に、馬淵澄夫を国会対策委員長に、大西健介を選挙対策委員長に起用した。このメンバーで、枝野幸男や福山哲郎、岡田克也、野田佳彦、菅直人という「古老」の発言を制御できるのか、それもかなり疑問であろう。彼らがしゃしゃり出でくるようであれば、今までの全く変わらない状態で、退潮がより進むことになる。真摯に反省し、そのうえで、新たな路線を引き、今まで支持者を減らしてきたトレンドを変えられなければ、結局誰が代表になっても同じである。（おわり）