白川前日銀総裁（０８～１３年）が英貴族院（上院）の経済問題委の「量的金融緩和に関する公聴会」に招かれ、金融財政政策に対する鋭利な批判を述べました。本来なら日本の議会で検証すべき問題です。日本に向けた批判とともに、超金融緩和、ゼロ金利で先行した日本を欧米が後追いし、主要国が金融財政の拡張政策のワナにはまっていることに対する警鐘を鳴らしていると、言えます。
 
　日銀ウォッチャーといえる加藤出氏（東短リサーチ）がマンスリー・リポートで、白川証言を詳しく紹介しました。証言を読んで感じるのは、英貴族院では元中央銀行総裁も議員で、高度な知識を持った議員が少なくなく、日本と違い、堂々の政策論を議論するという点です。貴族院の議員は非公選、終身ですから、目先の問題にとらわれず、長期的な国家利益、国家の行く末を考えて議論できる。日本は参院が衆院化し、二院制の意義がなくなっているのとは大差があります。綻びが目立ってきた民主主義制度の将来のためにも、日本は国会や政治のあり方を基本から考え直し、グランドデザインを書き直さないと、このままずるずると、二流国への道を歩むことになります。
 
　白川氏が貴族院に招かれたのは、「イングランド銀行（中央銀行）の量的緩和政策が日本のように長期化したらどうなるか」の議論をするのが目的でした。まさに世界経済の中枢的な難問だし、異次元緩和で先行した日本にこそ聞きたいテーマなのに、日銀総裁ははぐらかしてばかりいます。白川氏は「１９８０年代、日本の経済成長率は平均２・５％（Ｇ７で最低）で、欧米の半分以下。８０年代後半の超バブル期でも１％未満。日本のインフレ率はずっと低かった。最近のことではない」と、説明しました。
 
　その理由として「グローバル化、ＩＴ革命による技術進歩でディスインフレ（物価上昇率の傾向的低下）が起き、どこの国も物価は並行的に下落している。日本は終身雇用制が背景になった低失業率と低い賃金上昇率により、以前からインフレ率が非常に低かった」ことをあげました。「デフレは貨幣的現象だというマントラ（呪文、祭詞）信者がいる」と、痛烈な警句を発しました。「通貨供給量を増やせば、インフレ予想を変えられ、物価は上昇する」と唱えたマネタリストの学者、黒田現総裁、それを政治利用した権力者もマントラ派でしょう。（つづく）