環境汚染に対し国際的な批判が高まることを警戒するかのように、中国は最近、環境対策、省エネルギー推進、資源節約型社会構築に取り組む姿勢を強調している。その例を以下に、二、三紹介してみたい。

　７月４日から開催された第１０期全国政治協商会議常務委員会第１８回会議において、国家発展計画委員会の馬凱主任は「中国の２００７年１月から５月の工業生産の伸び率は１８．１％と極めて高く、またエネルギー多消費産業、環境汚染型産業の発展が依然著しいことから、同期間の全国の電力消費量も１５．８％増と過去３年で最高を記録した」と述べ、「こうした状況が改善しない限り、第１１次５ヵ年計画での省エネルギーの目標の達成は難しい」との認識を示した。その際、同主任は「中国は省エネルギーの推進とＣＯ２排出量の削減を重視しており、資源節約型社会・環境友好型社会の構築に取り組んでいる。今後は経済発展モデルを改定し、環境に優しい生産・消費方式を確立して、循環型社会を模索する」と語り、経済発展の理念にまで踏み込んで環境対策を講じる姿勢を強調した。実際に、同会合では、室内の空調の温度が従来の２４度から２６度に引き上げられたほか、出席する各委員の平服着用も認められた。

　また、中国人民銀行は、７月６日、国内の銀行に対して、エネルギーの利用が大きく、汚染が深刻でかつ生産能力の過剰な業種への融資を制限する一方、省エネルギーや環境保全に貢献する業種への融資を奨励するとの方針を打ち出した。特に、国家の奨励する省エネルギー促進産業や環境保全産業には、融資手続きの簡素化や金融サービスの充実化を徹底する方針であることが注目される。

　温家宝首相は、７月１１日に開かれた国務院常務委員会での省エネルギー、ＣＯ２排出削減及び地球温暖化対策に関する議論において、報道される環境汚染の元凶となっている企業等による汚染物質のたれ流しや不法投棄といった違法行為には厳格に対処し、調査を徹底するよう指示した。また、同常務委員会では、２００７年下半期の省エネルギー、ＣＯ２排出削減及び地球温暖化対策に関する最重要項目として、省エネルギー製品の開発・販売への注力、環境汚染排出企業向けに続けられている優遇措置の改定等が決められた。（つづく）