以前からアメリカはＷＴＯに不満を抱き、上級委員の再任を拒否してきました。そのため定員７名の上級委員は現在３名しかいない状況になっていますが、このうち２名は本年１２月に退任しますので、１名しか残らない上級委員会は機能停止になります。
 
　この状況下、７月１６日、上級委員会はアメリカが中国からの太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当との判断を示しました。この問題はトランプ政権発足前で、現在の米中貿易戦争とは無関係ですが、アメリカの現在の措置に冷や水を浴びせる格好となりました。当然、アメリカは激怒しており、拒否権を行使するのは確実と見られ、場合によっては分担金の支払い停止やＷＴＯからの脱退なども視野に入れていると思われます。
 
　話を韓国問題に戻せば、上級委員会が機能停止状態となるのは確実で、したがって韓国が、日本の輸出管理運用見直し問題を提訴しても何の意味も持たないことになります。ただし、目的のためには手段を選ばない韓国に対しては、念には念を入れる必要があります。
 
　前述のコメントを寄せた友人は次のような提言をしています。「アメリカはＷＴＯを基準に貿易交渉などしていません。トランプ大統領はＷＴＯの規制を受けるくらいなら脱退しようと考えています。実際、ＷＴＯは先進国と途上国が対立し交渉は停滞しており、現在では二国間での交渉やＴＰＰのような地域でまとまって交渉する動きが主流になっています。世界の貿易事情が大きく変化する今、日本は一足先にＷＴＯからの脱退に踏み切ることも選択肢の一つではないでしょうか」（おわり）