開発途上国における選挙や民主化のための日本の支援は、時に独裁的な政府を支援するものにもなる。カンボジアでは与党が強権化し、最大野党カンボジア救国党の参加を認めない形で選挙を強行しようとしているが、日本政府はこれに明確な批判をしないまま、選挙の実施を支援している。現職政権に何一つ注文をつけない日本の支援は、人権や民主主義の観点からみて問題があるだけでなく、やはり現職政権に何一つ注文をつけない中国との差別化をも難しくしている。

　6月17日、カンボジア救国党を支援する在外カンボジア人が、東京の銀座とニューヨークの国連本部前で、日本政府に7月の下院選挙への支援をやめるよう求めてデモを実施。このうち、銀座のデモには1000人が参加したとみられる。カンボジアでは1998年からフン・セン首相が権力を握っており、2013年から第四期を務めている。長期政権のもと、カンボジアでは表現の自由や報道の自由が制限されており、国境なき記者団の最新の「報道の自由度ランキング」では179カ国中142位にとどまる。そのうえ、2017年11月には最高裁判所が、最大野党である救国党がアメリカの手を借りて権力を握ろうとしていると断定し、解党を命じた。その結果、同党の118人の議員は5年間の政治活動が禁じられている。これと並行して、野党以外の反体制的な言動に対する取り締まりも強化。2018年2月には不敬罪が強化され、5月には「王族がフン・セン政権と結託して救国党が選挙に出れないようにした」とフェイスブック上に書き込んだ教員が逮捕されている。この背景のもと、野党の間には下院選挙をボイコットする運動も広がっている。これに対して、6月15日にカンボジア政府は、ボイコットした野党に対しては法的措置をとると発表。ボイコットされれば与党の勝利の正当性が損なわれるため、これを避けるための脅しといえる。

　フン・セン政権の露骨な強権化に対して、アメリカやEUは7月の選挙に向けた支援を中止。これに対して、日本政府は2月、カンボジア選挙管理委員会に750万ドル相当の援助を提供。さらに4月には、訪日したフン・マネ中将との会談で安倍首相はカンボジア下院選挙への変わらぬ支援を約束した。日本政府が開発途上国の人権侵害や非民主的な政府に及び腰の対応になりがちなのは、今に始まったことではない。典型的な事例でいえば、1988年にクーデタが発生し、国名をビルマからミャンマーに変更した軍事政権に対して、欧米諸国が援助を停止したのに対して、日本はわずかながらも援助を続けた。また、1989年の天安門事件後の中国の場合、日本は欧米諸国による経済制裁に一番最後に一応加わったものの、一番最初にこれを解除した。

　日本政府には、内政不干渉の原則を重視する傾向が強い。その結果、相手国の人権問題などに口を出すことには慎重になりがちだ。日本政府はこれを「関係を遮断するのではなく、関係を維持しながら相手が良い方向に向かうように働きかける」と正当化する。もちろん、とにかく口を出せばよいというものではない。しかし、日本政府による内政不干渉は相手国の既存の秩序を容認するものとなり、結果的にそのもとでの問題を黙認することにもなる。また、「関係性を通じて相手に働きかける」と言いながらも、それはあくまで一般論に止まりがちで、ミャンマーの軍事政権が民主化したきっかけは軍事政権自身の情勢判断によるものだった。そこに日本政府が強調する「働きかけ」の影をみることはできない。（つづく）