トランプ政権が発足して以来、各省の長官は決まったものの、その手足となる部下（官僚）のポジションに空白が目立つ。これでは行政組織がスムーズに機能しないとある米国人は困惑していた。例えば、国務省（日本の外務省にあたる）では、ティラーソン国務長官以下の閣僚人事が宙に浮いている中、予算が三分の一カットされてしまい、外交交渉にも支障が出るというのだ。「ロシアゲート」の弾劾が近づくことに加えて、政権発足以来トランプ周辺では要人の多くが次々と交代し、このところは要職にある人たちが公金を私用に使うスキャンダルが多発している。つい先日、プライス厚生長官が高額なプライベートジェット機をチャーターし、税金30万ドルを使ったことで批判され、辞任することになった。

　他にも、新婚のムニューシン財務長官が政府専用機を新婚旅行で使うなど、公金を私的に使用したと批判に晒されている。彼の新妻は女優で、人気テレビドラマではマリー・アントワネットを演じていた。高級ブランド品を身にまとう彼女が自身のゴージャスな新婚旅行をSNSで報じ、これも話題になった。トランプ政権の閣僚のほとんどが上位１%に属する富豪で、自分のお金でプライベートジェットを持てるだけの資産がある。他の99%の国民から見ればトランプ政権が批判を浴びるのは当然である。しかも、トランプ減税を掲げる今、この政策が「金持ち優遇」と批判を浴びるのも必須である。

　フランス革命時には人口の３%を占める貴族が90%の富を独占していた。フランス国王は度重なる戦費で借金が膨らみ、1777年にスイスから銀行家のネッケルを呼び、スイス金融で国家財政を建て直そうとした。ネッケルは大貴族たちの「徴税請負権（国王に金を貸し、国民からその分を徴税できる利権）」を改革し、財政の透明性を確保しようとした。当然、抵抗勢力（大貴族）の大反対にあった。ネッケルは直接市民に訴える手段を取り、国の収支決算を公表し、国庫が空っぽであることを世に知らしめてしまう。この告発で重税に喘ぐ国民の怒りが爆発し、革命の引き金になった。

　米国の格差拡大はフランス革命時よりも大きく、このままでは米国の基本的な価値観（良心の自由、人種の多様性など）や、誰でも頑張れば成功できる「アメリカンドリーム」、失敗しても立ち直れる「セカンドチャンス」までが消えてしまう。そうなると米国経済を成長させてきたポジティブなダイナミズムが失われ、社会は分断されたまま、米国が米国で無くなってしまう。米国の若い世代は危機感を持ち、社会を変えたいと思っている。実際、貧困撲滅をアプリで実践するなど様々な動きを起こしている。現在進行中のAIoTや、プラットフォーム・エコノミー、そしてアプリによる社会変革の流れが、新しい米国を形成していく。スマホを掲げたミレニアル世代の動向を注目したい。