皇室を巡っては、平成の世を迎えて以来、水面下に潜んでいた様々な問題が表面に浮かび上がってきたように思えます。皇室とは、日本国の歴史と伝統を背負う存在なだけに、皇室問題についても、日本の国内問題として見なされがちです。しかしながら、明治維新による王政復古の流れを考慮しますと、皇室問題の解決には、国際的な視点からの検証を要するのではないかと思うのです。

　明治維新がイギリスに拠点を置く一部勢力の世界戦略とは無縁ではなかったことは、武器商人であったトマス・グラバー等のイギリス人が背後で暗躍したことからも、容易に推測されます。日英の“特別な関係”は、明治維新に遡ることができます。こうした日英関係の特殊性は、歴代天皇が英国国王からガーター勲章を叙勲していることからも伺えます。

　最初の叙勲は明治天皇であり、日英同盟締結後の1906年のことです。軍事同盟を機としたことは、儀礼的な名誉としての勲章の授与というよりも、軍事的紐帯というこの叙勲の封建的性格を表わしています（1873年には、軍事的要衝であったことから、ヴィクトリア女王は、ペルシャのシャーに対してガーター勲章を授与している…）。以後、大正天皇、昭和天皇と続き、今上天皇も1998年にイギリスを訪問した際に叙勲されています。

　純粋なる封建制の視点からしますと、叙勲による騎士団への加入は、主君に対して“騎士”が忠誠を誓うわけですから、両者の間で主従関係が生じることを意味します。ガーター勲章は、日本国の天皇の他にもヨーロッパ各国の君主に授けられており、この制度は、いわば、英国国王を頂点とする世界王室・皇室ネットワークの形成に一役買っているのです（ガーター騎士団は一部に過ぎず、その背後には、国際経済勢力とも結びついたさらに巨大な組織が潜んでいる可能性も…）。（つづく）