少子高齢化と人口減少を背景に、先進国となった日本は、潜在的な需要の伸びに力強さを欠いており、日本経済にはアベノミクスの推進にも拘らず、個人消費の伸びや設備投資の回復の兆しがまだ、なかなか見えていない状況にあります。同じく、欧米などの海外先進国にも日本と類似した構造的要因を背景とする潜在成長力の低迷が見られます。

　更に、英国のＥＵ離脱や今後のオランダ、フランス、ドイツに見られる欧州主要国の政治リーダー選挙も控えており、欧州情勢は更に不安定化する危険性も論じられており、また、米国・トランプ新政権の経済・軍事・外交政策の不透明さもこれに拍車を掛け、日本経済には明るさがなかなか見えてきません。

　こうした状況にあるからこそ、日本は海外の新興国経済に活路を見出し、上昇トレンドの維持を図ろうとしていますが、最近は、中国本土をはじめとする新興国経済にもかげりが出てきているのではないかとの声も聞かれるようになっています。

　さて、こうした状況下、中国本土政府・国家統計局が発表した２０１６年の中国本土の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、物価上昇分を除いた実質で６．７％になったと報告されています。また、これにより、経済成長率は前年から０．２ポイント下がって、６年連続で減速したとも報告されています。但し、中国本土政府の年間目標は達成しており、中国本土政府としては、安定成長を維持していることを強調しています。（つづく）