過激派「イスラム国」による日本人人質事件は、不幸な結末を迎えてしまいました。今回のできごとは親族が流した悲しみの涙だけでは終わりそうにありません。日本にとって重要な問題は、動揺する中東情勢はこの先どうなるのか、それは日本にどのような影響をもたらすかでしょう。「テロを憎み、テロに屈しない」、「イスラム国対策で結束する」ということばかりでは片付かない根の深い問題があります。

　イスラム国を壊滅させるには、数年はかかるといわれます。さらに壊滅させても、新たな過激派組織が台頭するので、欧米による壊滅作戦は長期戦が必至のようです。中東、アフリカの各地で過激派が拠点を築き、対立あるいは協調して、イスラム国をならって勢力や領土の拡張をしていると、伝えられます。過激派が全面的に各所で戦争を仕掛けようとしているとみる専門家もおります。そうだとしたら、有志連合による空爆だけでは足りず、相当な規模、期間の対決、というより戦争を覚悟しなければならなくなります。「テロを憎む」では語り切れない、これまでとは異質のテロ国家ですね。

　事件を教訓に「テロ対策を強化する」から始まり、「在外公館の警備に自衛隊を配備する」、「将来は邦人を救出するために自衛隊を活用する法整備を行う」など、いくつもの対策が検討されていくでしょう。イラクの各国大使館は軍隊が守っているのに、日本はそうしていないのは、「危険なところには自衛隊を派遣しない」、「海外派兵につながるという過剰反応が起きる」という政治判断のためとされています。日本人は人道的な事件には十分に敏感です。「ではどうするのか」となると、「ああでもない、こうでもない」という道に逃げ込むのが得意ですね。

　「テロには絶対に屈しない」と首相がこぶしを上げ、多くの国民が「そうだ。そうだ」と叫んでも、実態はこの程度なのです。今後、「安倍政権は海外派兵の道をひらくきっかけにしようとしている」と、すぐに反対がおきることでしょう。こうした日本国内の問題よりもっと深刻なのは、中東における破綻国家の存在です。過激派は破綻国家に勢力をのばし、武器を奪い、支配領域を広げています。イスラム専門家の池内恵氏は「２０１１年以降に相次いだ各国政権の崩壊や動揺は、イスラム国に活動の場を開いた」といいます。「２０１０年ころからアラブ諸国で政権が相次いで崩壊すると予想し、２０２０年までに世界規模のカリフ制（預言者ムハンマドの代理人）イスラム国家を樹立する」ことを構想してきた、とも指摘します。（つづく）