衆院選は１４日の投開票に向け、街は候補者の舌戦でにわかに騒がしくなりました。安倍首相は「この道しかない。アベノミクスへの信を問う」と、大声を上げるものの、相変わらず解散・総選挙に踏み込んだ真意を隠したままです。アベノミクスを最大の争点にするものですから、野党も対抗上、アベノミクス批判の声を上げないわけにいきません。有権者は「争点がなかったはずなのに、争点が作られてしまった」と、理解に苦しんでいますね。

　そこでどう考えるかです。安倍首相が語っていない部分に本音が隠されていると、みたほうがいいようですね。最近、メディアに登場した政治学者、専門家の「本当のところはこうだ」という分析をいくつか読んで、「なるほど」と思った部分を紹介しましょう。細かな争点にとらわれず、距離をおいて政界をみていますから、なかなかの切れ味です。米コロンビア大学のアリシア小川氏は「米市場では首相の求心力はピークを過ぎ、政権が衰退期過程に入っているとみている」といいます。自公で３２６議席という圧倒的多数を持ちながらも、利害関係が錯綜する数多くの課題、懸案の解決に取り組んでいくと、支持率が低下するのは当然でもあります。そこで、「長期政権に向けた権力基盤の強化を総選挙で狙うのは明白だ」と分析します。今のうちに解散すれば、議席の目減りが少ないという計算でしょう。

　こんな見方もあります。「勝機を狙う以外に理屈も理由もいらない」と、御厨貴東大名誉教授は、ドライに割り切っています。確かに、たとえば消費増税先送りは選挙選を勝つための手段であり、これを大きな解散動機だと政権がいうのは、理由の後付けにあたることになります。ドライに割り切る見方はありうるにしても、有権者不在の選挙戦術ですね。

　ちょっと難しく、「非決定権力」という政治学の概念を持ち出しているのが、谷口尚子東工大準教授です。「これは、難しい問題を浮上させないようにする権力のことをさす。今回もみられた」のだそうです。首相が意欲を示す安全保障問題や憲法改正という国論を二分する大きな争点がある。それには強くて長い政権でなければ取り組めない。本当の争点が浮上すると支持率が落ちるので、それを伏せて、とにかく「長期政権を確立しよう」というのが首相の本音だというのです。（つづく）