９月末にホワイトハウスで行われた、米印首脳会談では、米印間の戦略的パートナーシップを強化することが表明された。海洋安全保障やテロとの戦いを含む安全保障面での協力、ルールに基づいた国際秩序への支持の確認、インドの安保理常任理事国入り支持、などである。
　
　ただ、個別的な課題は残っている。インドの原子力損害賠償法が阻害要因となっていた原子力協定については、両国が新たな省庁横断組織を結成し、引き続き取り組むこととなった。貿易円滑化協定で、インドが食糧備蓄の問題について譲歩を求めており、モディ首相は、近いうちに解決できるであろう、と言っているが、課題として残っている。また、期待されたほどの規模の対印投資も、発表されていない。とはいえ、全体として、米印連携強化に向けた流れが強まったことは間違いない。
　
　今回の米印首脳会談で、最も注目すべき点の一つは、日米印の連携強化、具体的には、日米印の外相会談の実施で一致したことである。これは、日本が米印連携強化の鍵を握っていることを意味する。もちろん、それは、戦略的利害関係が一致していることが第一だが、インドにある伝統的な親日感情も大きな背景である。
　
　インドでは、先の大戦で日本がインドの独立に貢献した、と公言する知識人も少なくない。「モディ首相は訪日時に靖国参拝をすべきであった」とする論説すら、インドの新聞に載ったことがある。（つづく）