アベノミクス（安倍政権の経済政策）に異変が起きているように思えます。異変という言葉が強すぎるのであれば、変調の兆しが強まっていると言い換えましょうか。これが成功し、日本が２０年に及ぶデフレから脱してもらいたいという願いは、わたしも変わりません。実際はどうかというと、不都合な現象があちこちに現われ、シナリオが狂い始めているようですね。

　最も大きな誤算は、急激な円安でしょう。円安は、ある水準から円の価値が下落する場合と、経済の実力より円の価値がなくなる場合など、いろいろな意味で使われます。今、その両方が進んでいるようですね。最近、円安がまた進み、１ドル１１０円前後となり、安倍政権の発足以来、なんと２５円も下落しました。今後はどうなるかというと、年末には１１５円とか、中期的には１２０円台が定着するだろうとか、エコノミストたちはいっています。

　日銀が巨額の国債を市中から買い上げて大量の通貨を市場に供給し、ゼロ金利政策を徹底する異次元緩和が円安を後押ししました。はじめは安倍政権も日銀も経団連も大歓迎で、「アベノミクスはさすがだ」との評価がもっぱらでした。円安による輸出増加、企業収益の好転を見込んで、株価も上がりました。それが１０５円、さらに１１０円まで進むとなると、副作用が強まってきました。輸入する原材料、エネルギーの価格が円安で上がり、それが消費財に波及し、カップヌードル、外食チェーンのギョーザ、チャーハン、チーズなどにまで値上げが広がっています。

　円安になると、円の価値が減ります。ドルに換算した日本経済の価値も減っています。上場している大企業などは、円換算した海外からの所得が見かけ（名目）だけ増え、企業収益が増加するでしょう。考えてみれば、円の価値が下がっているのですから、名目的な企業収益が増えないと、企業収益の実質的な価値は減ってしまうのです。喜んでいる時ではありません。経済価値が減った円で海外から原材料、エネルギーを買うのですから、円換算では値上がりするのは当然で、それが消費財の店頭価格の値上がりを招きます。日本では、原発が全て止まり、天然ガスを輸入し、火力発電を増やして穴埋めしています。そのため、電気料金も上がり、消費者の負担が増えています。天然ガスなどの支払い金額を減らすには、円高にして、円換算の金額を減らさなければならないのに、逆の現象がおきているのですね。（つづく）