消費税の１０％への引き上げか延期かをめぐり、あちこちで観測気球が上がり始めています。税制、特に消費税は政治経済学の微妙な力学で決まります。決定まであと２ヶ月ちょっとです。安倍首相がどうしたいのか、その腹は決まっているでしょう。うっかりしゃべると、大騒ぎなります。予定通りに実施しても延期してもリスクがともないます。そこで周辺で上がる観測気球を黙認し、意見が出尽くすのを待っているのでしょう。

　安倍首相の本音は、周辺から漏れ伝わっています。「日本はデフレ脱却を最優先しなければならない」、「１年半で消費税を２回も上げた先進国はない」といったあたりでしょうか。これが本心だとすると、２０１５年１０月の引き上げは延期です。政権維持を最優先するのも、政治家の本能であり、首相は少しでも延期したいのでしょう。

　「２０１５年に１０％にする。２０１４年１２月までに決める。それをその時の経済状況をみて判断する」の民主、自民、公明の３党合意は、民主党政権下の合意であり、予定通り実施すれば、民主党の不利になるとの思惑が自民側にあったと思います。それが自分の政権の時にお鉢が回ってきた、さらに自分の政権の時の合意ではないこともあり、絶対に守るべき約束だとは、安倍首相は思っていないでしょう。菅官房長官は「１２月８日に発表される経済成長率（ＧＤＰ）改定値をみて判断する」と、最近、述べました。速報値でなく、改定値（確定値）といったのが発言のミソです。そう大差は恐らくなく、速報値で十分なのに、そういったのは、判断を少しでも遅らせたいのと、慎重を期したという印象を与えたいためでしょうね。

　これに対して、谷垣自民党幹事長は「１０％への引き上げは法律で決まっている。ただし、何が何でも予定通り増税すべきだというわけではない」と、発言しました。麻生財務相は「予定通りやらないと、国際社会における信用が落ちる。国債が売り浴びせられたりすると、影響は大きい」と語り、財政再建最優先の財務省の声を代弁しています。（つづく）