与党税制協議会は７月下旬、消費税の軽減税率の導入をめぐり、新聞協会などからヒアリングをしました。１２月に消費税を１０％に引き上げるかどうかを決める場合、新聞も軽減税率の対象にするのでしょうか。社会の支持を深めるために、新聞界はもっときちんと説明責任を果たしていくべきだと思いますね。

　わたしは、生活必需品を中心に軽減税率を導入しなければならないと考えます。財政再建、社会保障費の財源確保のためには、消費税の引き上げ（１％で２兆５千億円）しか主要財源はありません。ずっと先まで見通すと、欧州並みの２０％、すくなくとも１５％に近づいていくしかありません。１０００円の買い物をしたら２００円（消費税２０％）を消費税で支払うのでは、消費者にとって相当な重荷です。

　低所得層ほど負担感が重く、年収２～３００万円の所得層が多くなっておりますから、生活必需品を中心に税負担を軽くしないと、暮らしは厳しくなります。安倍政権は物価上昇率を年２％に政策的に引き上げるつもりです。どんどん消費税が上がり、それと２％インフレが同時に進んだら、購買力がそがれ、相当な消費不況に襲われます。脱デフレどころか、デフレに逆戻りかもしれません。政治的にも、消費者の反発が強まり、与党は選挙に負けるでしょう。選挙対策の意味でも軽減税率は不可避です。消費税を今後も引き上げていくうえでも、軽減税率を導入し、国民の抵抗感をなくしていくことは必要です。

　次の課題は、新聞、書籍・雑誌などもその対象に含めるのかです。与党のヒアリングに対し、白石新聞協会会長が、１０％に引き上げる際に新聞購読料に５％の軽減税率を適用するよう求めました。すでに８％になっている消費税を５％に戻すのは、現実的には無理な話で、これは駆け引きでいっているのでしょう。以前、社説で「２０１４年４月の３％引き上げは見送り、１５年１０月に１０％へ。その時は新聞を含め軽減税率の導入を」と提言したことも尾を引いているのでしょう。（つづく）