ギリシャ政府が債務不履行に陥りそうな状態になり、それへの支援策をドイツとフランスが中心となって打ち出してきた。欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の支援規模の拡大、銀行保有対ギリシャ債権の５０％の実質的な放棄、銀行の自己資金拡大、ギリシャの財政再建のための歳出削減など、包括的対策が１０月２７日発表された。しかし、ギリシャのパパドレウ首相は「ＥＵと合意した対策案を国民投票にかける」と発表し、混乱を招き、結局ギリシャでは国民投票の中止、パパンドレウ首相の辞任、大連立の形成、新首相の選出ということになった。１１月１１日、新首相にパパニデモス氏が就任した。ギリシャの危機が収束に程遠いなかで、今度はイタリアの国債が急落と言ってよいほど値下がりし、１１月８日には、ベルルスコーニ首相が辞意を表明し、財政再建策の議会通過を受け、１１月１２日には辞任した。ベルルスコニー首相の後継は、モンティ元欧州委員が有力になっている。

　この欧州の財政・金融危機はまだまだ続くだろう。結果として、欧州経済は減速すること必定である。世界経済にも悪影響を与えるだろう。欧州中央銀行が大決断をしてイタリア国債を大量に買い支えないと、どうしようもないが、ドイツの反対などがあり、そういう決断をなしうるか疑問もある。財政連合なしに通貨連合を作った基本構造に問題があったとされている。もしそうだとすると、ユーロ圏の統合深化か、ユーロ圏の部分解体か、のような過激な対処案が必要になる。そこまで行くか、その前に収拾されるかについては、多分後者であろう。

　しかし、ギリシャ、さらにイタリーの緊縮財政だけでも経済の縮小にはなる。ギリシャ、イタリーなどの国では、ポピュリズムに陥り、収入に見合わないバラマキをし過ぎたことなど、民主主義の弱点が出たように思われる。ギリシャでは党派性を排除したテクノクラート内閣の成立ということになった。イタリーでもそうなる蓋然性がある。そもそも政党というのは英語でpolitical partyというが、partyという語はpartより派生した語で、全体ではなく部分を代表するという意味である。したがって、政党政治は党派性を前提とする政治である。しかし国全体に関することをこの党派的議論のなかで処理することは、うまくいかないこともある。外交・安保政策の基本は、超党派的基盤に基づくべしというような良識が過去のアメリカにはあったし、いまもその残滓があるが、超党派で取り組むべき場合には、そうすべきであろう。

　官僚制は党派性を越えた制度であり、時の政権に仕えるものであるが、大筋では国全体のことを考えることを職業的任務としている。ポピュリズムとは程遠い専門家集団である。ギリシャ、イタリーでのテクノクラート内閣の成立は政党政治の失敗への反省であるとも言える。与野党が党派政治の観点から足の引っ張り合いをし、危機を深化させる状況は日本にも無縁ではない。（つづく）