森下義孝氏は５月６日の投稿「ミャンマーの人権問題を議論してほしい」の中で、「『日・ＡＳＥＡＮ対話』の報告書を読む限りでは、ミャンマーの人権問題は議論されなかったようだが、ミャンマー以外のＡＳＥＡＮ諸国は主導権を取って、事態の解決を働きかけるべきだし、日本も域内の民主主義大国としてこの問題を等閑視すべきでない」と主張しておられます。

　私はこの森下氏の主張に全面的に賛成です。先日の報道によると、ミャンマーの軍事政権は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー女史に対し、自宅軟禁措置の延長を行ったようです。ミャンマーは、２００６年のＡＳＥＡＮ議長国を辞退しましたが、それはＡＳＥＡＮのこれまで取ってきた「建設的関与」策なるものが、結局は内政不干渉の大前提を掲げた「消極的関与」策にすぎなかったことを暴露したのではないでしょうか。ミャンマー問題はＡＳＥＡＮ諸国すべてが一致して説得を行い、必要な場合にはアメだけでなく、ムチも用意するとの決意を示してこそ、初めて解決に向かう問題だと思います。

　「東アジア共同体」構築において極めて重要になってくるのは、自由や民主主義、基本的人権の尊重、法の支配などの基本原理であり、地域におけるこれらの基本原理のリーダーは日本をおいて他にないはずです。日本としても、問題解決に向けてＡＳＥＡＮと協力して取り組んでほしいと思います。