米国務省は９月３０日、同国の対イラン経済制裁に歩調を合わせ、国際石油資本（メジャー）の英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルなど４社がイランの石油産業からの撤退に同意したと発表。米国はイランに協力的な海外企業に対する制裁を検討しているが、４社はこの制裁対象から除外された。米国はこれに先立って、包括的な対イラン経済制裁を実施するため、７月に新たな制裁法を施行。イランのエネルギー産業に２０００万ドル（約１６億７０００万円）以上を投資する企業に対し、独自制裁を科すことが可能になった。スタインバーグ国務副長官は会見で他の企業も追従するよう要求した。

　２０世紀初頭から少しずつ現れ、１９６０年代から急速に台頭してきたイスラム原理主義を、国家として代表しているイラン。諸悪の根源のように忌み嫌われているイスラム原理主義。２００１年の米同時多発テロ、そして２００５年に入っての英同時多発テロのように、かれらは「ジハード」（聖戦）と称して無差別テロを繰り返すまでになっている。

　ビンラディンはいう。「世界は、イスラム教徒がキリスト教徒によってイベリア半島から追放された１３－１４世紀のアンダルシアの悲劇を、パレスチナの地で繰り返してはならない。イスラム国であったオスマン・トルコ帝国が崩壊して８０年。米国に鉄槌が下されている。米国と米国民に言うことがある。預言者ムハンマドの地、アラビア半島から不信心な者たちの軍が去らない限り、米国人にとって安息の地はないことを、全能の神にかけて誓う」と。

　２００１年１０月７日、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは、アフガン報復空爆の始まる直前に、国際テロ組織アルカイダ指導者ビンラディンが事前に収録したと思われるビデオ映像を流した。上記の声明はその一部で、「背信の民、米国人を殺せば天国に行ける」「米国人殺害は神の摂理にかなっている」という論法だ。（つづく）