領海侵犯、公務執行妨害を犯した中国人船長を、日本政府は９月２４日未明、奇怪な理屈とタイミングで釈放した。「地検が決定した」と言い逃れているが、官邸が関与したことは明白である。本件を見て痛感するのは、民主党には政権を担当する能力がないのではないか、ということである。国家、主権、領土といった国政の最重大事に関して、政府首脳が右往左往し、確たる信念も戦略もなく、危機と直面することから逃げている、のは明白である。

　それにしても、こういうときにこそ、辞表を懐にして正論を言うべき立場にある外務事務次官以下の外務官僚はどこでなにをしていたのか。最近の外務省員はサラリーマン化して、国士がいなくなったことを痛感する。地方の一検事に「日本国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と言われて、黙っているのなら、外務省はいらない。

　豺狼の正体を見せた中国から「謝罪と賠償」を要求された民主党政権は、これから国会や世論との関係で針のむしろに座ることになるであろう。せめて、外務報道官が「謝罪も賠償もしない。領土問題は存在しない」と正論を述べたのは救いだが、これとて、本来なら総理や官房長官が言うべきことであった。この件で、菅政権の高かった支持率も急降下するのは必至であろう。

　問題の本質は、杉浦正章氏が指摘するように、元米国務副長官・アーミテージの喝破した「中国は（領有権問題で）どこまで許されるのか試そうとしている」との発言に尽きている。であるとすれば、ここは幕末日本の海防論まで立ち戻って、考え直さなければならない。第一に日米同盟の信頼性を強化すること、第二に憲法９条体制の現実性を再検証すること、これが日本の平和と安全を守るために、われわれが今すぐやらなければならないことなのではないだろうか。それを今回の中国の無法と暴虐は教えている。