６５％の有権者は「新たなエネルギー資源を探すことの方が、アメリカのエネルギー消費量を減少させることより重要だ」と考えているようだ。更に、６３％は「化石燃料への投資より、ソーラー及びウィンド. パワーなどの再生可能なエネルギーに投資する方が、長期的には好ましい」と考えており、４８％が「ガソリンに代わるクリーン. エネルギー車を今後１０年間に購入する考えである」ことを明確にした。

　『PEW』の調査結果は、メキシコ湾の大惨事以前と以後に国民の間にエネルギー問題に関する意識の変化があることを浮き彫りにしている。例えば今年２月の調査では、６３％が「海底掘削に賛成」していたが、６月の調査ではその率は４４％に減少している。また、党派別でも、２月の調査では、大半の民主党支持者及び無党派の成人は「海底掘削に賛成」していたが、６月の調査では民主党の６９％、無党派の５１％が「反対」するようになっている。一方、大半の共和党支持者は、引き続き「アメリカ国内での海底掘削を支持」しているが、それでもその率は、２月時点での７４％から６月時点には６３％まで減少している。

　「環境を守るため、高い経費を支払うか」という質問に対して、『Rasmussen』の調査は、「清浄で環境にやさしいエネルギー資源政策は歓迎する」が、それに対する「個人負担はしたくない」との国民の本音を伝えている。一方、『PEW』の調査では、同じような質問に対し、４９％が環境を守るためには「高い経費も支払わざるをえない」と答え、４７％が「経費が高くつくことには、同意できない」という回答を示した。

　このような世論調査は、どこの国でも共通して見られる複雑な国民心理を顕わにしていると言える。アメリカ国民は環境を守る意識がまだまだ低いことが伺える。また、環境問題はアメリカ国民の経済意識にも直接的関連性があるようだ。アメリカ政府のクリーン.　エネルギー開発政策の推進には、大半の国民からの強い要望と支持が必要であることを示唆している。（おわり）