普天間問題についての今日の日米合意が、この問題をめぐる「迷走」状態を通じて明らかになった沖縄の負担軽減と日本の安全保障という重要な問題を解決するための転機となり得るためには、次の三つの課題と取り組み、成果を挙げることが必要である。

　第一の課題は、普天間基地移設そのものについて、今回の日米合意の早急かつ着実な実現を図ることである。政府としては、種々試みたが、他の案には問題が多く不適当であることが分かった訳であるから、自らの不明を詫びた上で、普天間基地返還等の合意どおりの実現のため、後述の沖縄開発問題をも含めて、沖縄県民の協力を得ることに全力を挙げなければならない。また、今回の日米同意は、基本的に前政権時代の日米同意を実現するものであるから、今野党となっている自民党や公明党も、その実現に力を貸すべきことは当然である。

　第二の課題は、普天間問題を超えた一般的な沖縄の負担軽減と地域開発に真剣に取り組むことである。今回閣議決定された「政府方針」でも「沖縄県に集中している基地負担を軽減し」と述べている。この問題が国家レベルで真剣に取り上げられたのは、おそらく初めてのことであり、遅きに過ぎたとは言え、地域開発と合わせて、不正を正すことにより、日本全体として安全保障上の負担を考える契機としなければならない。

　第三の課題は、安全保障や日米同盟のあり方について、単に基地の問題としてではなく、全体像を掘り下げて国全体で議論し、知識や考え方を深めることである、海兵隊を含む在日米軍の抑止力についての鳩山政権の当初の認識不足とその後の変化からも明らかなとおり、日本では冷戦時代に安全保障問題を真剣に考えることなく経済に専念できた結果、冷戦終結後も「安全保障ぼけ」の状態が続いている。しかし、これでは国際社会が多極化し、中国が軍事力を急速に拡充し、北朝鮮が核兵器国化するといった新しい状況の下では、自らの安全すら保ち難くなる。

　以上の三つの課題について十分な成果を収めることができれば、普天間問題は、高価なレッスンではあったが、災いが転じて福となるであろう。（おわり）