ジャパン・ハンズと呼ばれる米国の知日派の間では、「ワシントン・パッシング（ワシントン素通り）」という言葉が飛び交っている。言うまでもなく、それは鳩山政権の米国に対する姿勢を表した言葉である。その背景には、民主党の野党時代の言動に加え、最近では「日米関係は重要である」と言いながら、アメリカに対して事前の相談や充分な説明もなく、つぎつぎと重要政策を発表する鳩山政権への不信感がある。

　温暖化ガスの２５％削減目標の発表もそうだが、米国抜きの東アジア共同体構想の発表もそうである。そして、懸案である普天間基地移設問題に関しては、その決着を先送りするなど、米国から見て鳩山政権のやっていることは「ワシントン・パッシング」に見えるというわけだ。

　もちろん「ワシントン・パッシング」とは、米国の日本に対する関心が薄れたことを意味する「ジャパン・パッシング」に絡ませて、日本を皮肉ったものである。オバマ政権は、今のところ誕生したばかりの鳩山政権に対して配慮を示しているが、「ワシントン・パッシング」が更に続くようなことがあれば、日米関係に大きな亀裂が走りかねない。日米の間には、かつての貿易摩擦のような痛みを伴う課題は少ないものの、日米同盟の根幹である米軍基地問題、取り分け普天間基地移設問題の解決は、今後の日米関係を安定強化させるためのスタート台である。

　オバマ政権も発足１年を迎え、その人気にも陰りが見られる。１１月３日のバージニア州、ニュージャージー州の知事選では、両州ともオバマ大統領の支援した民主党候補者が敗退した。オバマ大統領は、１年後に中間選挙を控えており、今後は議会からの圧力も高まってくる。議会が、対日関係で目に見える成果を求めてくることは必至である。その上で、日米関係を安定・強化させるために、新たな日米協力のフレームワークを提案したい。（つづく）