次に、その上で非核三原則の見直しを含め、核抑止力や安全保障に関する議論を深めるべきである。核持込の秘密文書の問題でも明らかなように、日本における核兵器に対するアレルギーは依然として強い。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない」という非核三原則を表面上貫いてきたが故に、「密約文書」の存在も否定してきた。しかし、その存在は米国の公開公文書でも明らかになっており、過去の答弁はどうであれ、素直にこれまでの対応の過ちを認め、過去の発言を修正することが必要であろう。

　核抑止力に依存しつつ、「事前協議がないのだから、核は持ち込まれていない」という主張は、説得力に欠けるどころか、主権国家の為政者の発言としては無責任である。この際は、核抑止力を正面から捉え、日本の安全保障にとってそれが必要であるとする議論を行うことが肝要である。仮に核抑止力に依存するのであれば、「核兵器の持ち込み」に関する原則及び米国との取り決めも見直す必要があろう。北朝鮮の核兵器が実戦配備の段階になってから議論するのでは遅い。

　被爆国の日本が核兵器を持つべきでないことについては、漠然としたコンセンサスはあるのだが、何故持つべきでないのかという点について、外交・安全保障政策、国益の観点から一度冷静に議論すべきではないか。実際に核兵器を自ら保有することの損得を考えれば、現時点で保有するオプションは考えにくいという結論になるであろうし、その時のムードに流されない安全保障に関する冷静な考え方が国民の間に広まるであろう。

　米国の核の傘の下にいることには目をつむりながら、「被爆国」であることのみを売りにして核軍縮を訴えても、説得力がないことを直視すべきである。いずれにせよ、これまで曖昧にしてきた日本の核政策の矛盾を正し、安全保障に関する冷静な議論が深まることを期待したい。国際社会の核廃絶に向けた一連の動きは、日本の存在感を示し、外交力をアップさせる千載一遇のチャンスである。（おわり）