国際政経懇話会

第２８０回国際政経懇話会メモ
「ＪＩＣＡと日本の国際協力：理事長の任を終えて」

（１）円借款とＪＩＣＡ

　日本がＯＤＡを始めたのは１９５４年で、その際設立されたアジア協会は１９６２年に海外技術協力事業団となり、１９７４年にＪＩＣＡとなった。そして２００８年１０月に円借款を行ってきた国際協力銀行の一部と合併して新ＪＩＣＡとなった。２０１６年度予算で、久々にＯＤＡ予算が増額されることになった。ＪＩＣＡの２０１４年度の有償資金協力は、新規承諾額１兆円であり、円借款ディスバース額は８，２７３億円で過去最高額である。因みに円借款の返済期間はおおむね３０～４０年間であり、過去貸し付けた借款の返済金も、新たな借款の資金源となっている。中国へは多額の円借款を供与したが、返済か滞ったことは一度もない。また、インドのムンバイの高速鉄道建設計画に対し、円借款を供与することとなった。返済開始は１５年後で、返済終了は５０年後である。インドにとっては破格の好条件の円借款である。この円借款によって、日系企業のインド進出も促進されることが期待される。これら日本のＯＤＡの成功事例は、日本ではほとんど知られていないので、対国内でももっと発信すべきである。ＪＩＣＡは日本の知識と良心を代表し、国益に資する組織である。

（２）技術協力とＪＩＣＡ

　地球規模課題対応国際科学技術協力では、デング熱対応等も行っている。また、国内ＮＧＯ等との協力である草の根技術協力を数千万円規模で行っている。海外で災害が発生した際には、緊急援助隊を被災地へ派遣している。また、ＪＩＣＡは中南米への移住者支援事業を、現在も継続して行っている。その事業内容は、主に現地の日系社会での日本語教育及び高齢化した移住者の介護等である。ＪＩＣＡは海外の被災地での復興援助に関し、緊急援助から復興までのシームレスな協力を心掛けているが、そのためにも、自衛隊等とのさらなる協力が必要となっている。

（３）ＪＩＣＡ理事長時代の外国出張

　ＪＩＣＡ理事長として、５７カ国に出張したが、その中では２０１５年以降の世界の開発目標を決定する国連本部等での会合に参加するため、頻繁に米国へも出張した。各国首脳との会談は援助の実施のために有益であった。また、ミンダナオ島の平和構築を目的としてフィリピンへ出張したことも記憶に新しい。ミンダナオ島では１９６０年代から紛争が続いていたが、２０００年代から和平合意に向かって進み始めた。ＪＩＣＡはゲリラ側と政府側両方の土地で土地整備および学校建設を行っている。ミンダナオ和平に関しては、日本は２０１１年にアキノ大統領とＭＩＬＦ議長の秘密会談の場所を提供するなど外交面でも大きな貢献をおこなってきた。

（４）平和構築とＪＩＣＡ

　かつては、ＪＩＣＡは紛争が完全に終結して安全が確保されてから事業を開始していたが、２０００年頃からは安全対策をしっかりさせた上で、アフガン等紛争の危険のある地域へも現地入りして事業を始めるようになった。アフガン復興支援は緒方貞子・元ＪＩＣＡ理事長が主導した。イラクに関しても事務所を維持しつつ南部やクルド地域などで義業を行っている。南スーダンでも自衛隊のＰＫＯ参加以前から事業をすすめてきた。２０１３年１２月に内戦状態になったため職員を待避させていたが、停戦がなんとか実現したので職員は現場に戻って事業をすすめている。このように、ＪＩＣＡの平和構築の事業は、日本の積極的平和主義に貢献している。

（文責、在事務局）