国際政経懇話会

第２７７回国際政経懇話会メモ
「日本外交の課題と展望」

（１）選挙と外交

　自分自身の選挙戦で学んだが、選挙において、対立候補陣営から売られた喧嘩を買ったら駄目である。対立陣営の低次元なレベルの誹謗中傷に反応してはならない。これは日本外交でも同じことが言える。日本は一部の近隣国から低次元な喧嘩を売られ続けているが、彼らのいる低い次元に降りて、言い争ってはならない。たとえ正論を言い返したとしても、第三者は「両国共に低次元である」と感じてしまうためである。そのため、選挙と同じで、外交でも「嘘をつかない」および「やれることをコツコツとやる」ことこそが大事である。

（２）安保法制等

　一部の新聞は安保法制を「戦争法案」であるかのごとく購読者をミスリードしている。そのような誤解を解くため、私は「安保法制は戦争法案ではない」と、選挙区で主張し続けている。アメリカ人のなかに「日本は改憲すればいいじゃないか」と言う者がいるが、しかし、現行の日本国憲法は改正が困難であり、そのような変えにくい憲法を日本に押し付けたのはアメリカ自身である。

（３）中小国への根回し

　世界１９５か国のうち、７割を味方につけることができれば、「日本は正しい」と考えている国際世論の空気を作ることができる。国連での１票は国家規模の大小を問わず各国みな同じ１票なので、私は大国よりも、寧ろ中小国を飛んで回っている。選挙でも、スズキ，ヤマハ等の大企業を往訪するのみならず、寧ろ中小企業や町工場を回って、コツコツと支持を積み上げると、選挙応援団も動員数が上がり、選挙区内の空気が城内支持へとガラッと変わる。外交も同じである。近日、韓国議員が来日するが、私は韓国議員来日時には必ず食事をオファーするようにしている。日本の国益を考えて、国際世論が日本の味方になるように、日々努めている。

（文責、在事務局）