国際政経懇話会

第２５８回国際政経懇話会

「最近の国際金融情勢」（メモ）

　古澤満宏財務省財務官の講話概要は次の通り。その後、出席者との間で活発な質疑応答が行われたが、議論についてはオフレコを前提としている当懇話会の性格上、これ以上の詳細は割愛する。

世界経済の課題

（イ）世界経済は、ＥＵが２０１３年に▲０．１％、０４年に＋１．２％成長の見通し、また新興国は５％台、中国は７％台で推移（２０１３～１４年）の見通しである。米国の失業率は右下がりで２０１４年には７．５％に下がる見通しである。一方、新興国・途上国の一般政府債務残高は３３％台に下がる見込み。
（ロ）こうした中、９月初旬のＧ２０サンクトベテルブルグ・サミットは、米国の民需の強まり・日英の成長・ユーロ圏の回復徴候、新興国市場の一部での減速を指摘、すべての先進国による信頼に足る意欲的な各国個別の中期的財政戦略策定、金融政策の将来的変更については慎重な調整と明確な説明、競争力のために為替レートを目標としないこと等を宣言した。
（ハ）Ｇ２０はリーマンショック以降、従来の蔵相・中銀総裁会議に加え、首脳会議も開かれるようになった。Ｇ２０がＧ７にかわって国際金融・経済についての議論を行う中心的なフォーラムになったのはＧ７経済が世界のＧＤＰの４７．３％のみ、Ｇ２０が７７．４％を占めるに至ったことが背景にある。
（ニ）米国（金融危機からの脱却・ＱＥ３の出口、債務上限問題）、欧州（低成長・高失業率等）、日本（アベノミクスによるデフレからの脱却）、中国（投資主導から消費主導、所得格差是正）、新興国（通貨下落・インフレ・資本流出）等の課題を抱える世界経済の中で、米国が９月に量的緩和の出口を考えているとみられていたがそうならなかったのは、まだまだ慎重に判断することが必要だの理由によろう。

新興国経済

　通貨が下落している新興国だが、経常収支の対ＧＤＰ比率が中・韓・露はプラスであるのに対し、インドは通貨下落率▲１１．６％、経常収支対ＧＤＰ比▲５．１％。ブラジル、インドネシア、トルコ等も右双方の指標がマイナスであり、様相を異にしている。ただし、右４か国の外貨準備高は大きいことを忘れてはならず（金を除く外貨準備高はインド２，５８９億ドル、インドネシア８９３億ドル、ブラジル３,６８８億ドル、トルコ１,０４４億ドル）、さらにインドについては２０１３年９日６日に日印通貨スワップが５００億ドルに拡充合意されルピーが反転した。

中国経済

（イ）中国・韓国と我が国は難しい状況にあるが、事務レベルでは絶えずコミュニケーションが取れている。
（ロ）これまで輸出や投資主導で発展してきた中国経済は、内需（特に消費）主導型への転換が重要。現統計では民間需要３５．７％、政府消費１３．５％、総固定資本形成４６．１％、在庫増加２．０％、純輸出２．７％となっている中国のＧＤＰ構成だが、実は消費が把握されておらずすでに５～６割あるのではないかとの見方もある。
（ハ）中国の、富裕層（上位２０％）／貧困層（下位２０％）の比率は９．６倍（日本６．２倍、米国７．９倍）。また、上下各５％の比較だと格差は二百数十倍という数字もある。ジニ係数は０．４７と中南米並みに高い。（日本０．３３、米国０．３８）。
（ニ）高齢化に関しては２０１２年に労働生産年齢人口がピークアウトした（ピーク９．４億人）。２０３１年には人口も減少に転じるとの推計あり（ピーク１４．５億人）。高齢化と経済成長、社会保障と財政負担増等の懸念材料あり。
（ホ）シャドーバンキングについては、リーマンショック等と異なりグローバルな危機にはなりにくい。

国際金融等から見た日本経済

　円安誘導云々と述べる人がいるが、我が国の政策はデフレからの脱却のためであり、為替を目的としていない。日本の対中貿易輸入も赤字も増えており（２０１３年７月には輸入１４．９兆円）、まったく批判は事実に反する。我が国の貿易収支は１４か月連続で赤字であり、
経常収支もドイツの経常黒字の対ＧＤＰ比は７．０％、韓国は３．７％、中国は２．６％に対し、日本は１．０％である。

日本の財政再建ほか

（イ）トロント・コミットメントの２０１５年までに財政赤字を半減し、２０２０年までにプライマリーバランス達成するとの目標は、８月８日の中期財政計画でも維持。２０２０年のプライマリーバランス達成にはまだ努力を要する。
（ロ）国際金融仲間の中でアベノミクスは肯定的に注目されている。そうした中で、ＩＭＦは消費税引上げの予定通りの実施、野心的かつ具体的な財政健全化計画、医療費抑制等の必要性を指摘、また金融政策については信頼に足る財政計画・成長戦略も合わせ実施されれば２％の物価上昇目標は達成可能としている。

（文責、在事務局）