国際政経懇話会

第２４６回国際政経懇話会

「日本をめぐる自由貿易協定の動き」（メモ）

世界的な自由貿易協定推進の流れとその背景

　自由貿易協定（ＦＴＡ）は、今でこそわが国でも広く周知されるようになっているが、世界では、すでに１９９０年代初頭から各地で積極的に推進され、主要な潮流となっていた。１９９３年のＥＵ、９４年のＮＡＦＴＡ、９５年のメルコスールの陸続たる発足は、その流れが世界全域を覆うものであって、決して欧米等一部地域に限定されたものではなかったことを示している。１９８９年のＡＰＥＣの設立はこの流れの中で開始されたもの。１９９０年代以降現在にいたるＦＴＡの発効累積件数はすでに２２６件となっているが、ＦＴＡを後押しする要因の一つには、ＷＴＯ交渉の難航が挙げられる。しかし、ＷＴＯには、貿易・経済の保護主義に対する世界的な「防波堤」としての役割などが期待されており、ＦＴＡの広がりがＷＴＯの機能に代替することはなく、両者はともに今後とも国際貿易にとって重要な存在であり続けるだろう。

わが国によるＥＰＡの取り組み

　ＥＰＡとは、締結国間での関税撤廃だけでなく、様々な分野（貿易の円滑化、知的財産、投資、政府調達、サービス、電子商取引、紛争解決、制度的事項など）での連携協力をめざすものである。わが国によるＥＰＡの取り組みは、世界のいたるところで進められている。東南アジアでは、２００２年のシンガポールとの締結を皮切りに、マレーシア、タイ、フィリピンなど多くの東南アジア諸国とＥＰＡを締結し、２００８年にはＡＳＥＡＮとの締結に至っている。中南米では、メキシコ、チリ、ペルーとすでにＥＰＡを締結しており、コロンビアとはＥＰＡに関する共同研究を進めている。カナダとは交渉開始を決定したところであり、豪州、モンゴル、さらには中東の「湾岸協力会議」諸国と交渉中である。東アジアでは、韓国との交渉が中断しているが、日中韓三ヶ国首脳は、先日、年内の交渉開始に合意したばかりである。交渉中の各国との貿易関係において特徴的なことは、日本からの主要な輸出品目である自動車について高い関税が設定されていることである。これに対して、日本の工業品の輸入関税はすでに十分に低率あるいはゼロであるため、ギブ・アンド・テークを前提とする交渉においては難しい対応を余儀なくされることが多い。

ＴＰＰと日本の方針

　わが国は２０１０年１０月１日、世界の主要貿易相手国と包括的な経済連携に関する基本方針を閣議決定した。ＴＰＰについては２０１１年１１月１１日に野田総理より「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました」との記者会見がなされた。野田総理はここで「各国がわが国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていく」ことを述べている。本年４月３０日の日米首脳会談では、野田総理より「日米が協力し、地域における貿易・投資に関する高い水準のルール・秩序を形成する意義は大きい」との認識が述べられた。わが国はまた、２０１１年１１月にバリ島で開かれた東アジア・サミットにおいて「東アジアにおいてＣＥＰＥＡ、ＥＡＦＴＡを踏まえつつ、東アジアの包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を目指すべき」ことを提案している。２０１０年１１月の横浜ＡＰＥＣサミットで、その実現を目指すことが合意されたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）は、ＴＰＰとＲＣＥＰがその実現に向けた重要な道筋となるだろう。

（文責、在事務局）