国際政経懇話会

第２１０回国際政経懇話会

「金融資本市場の破綻と世界経済の悪化」（メモ）

　サブプライムローン問題に端を発する金融危機は、今年９月のリーマンブラザーズ破綻によって一気に世界金融危機へと発展し、いまや実体経済にも深刻な悪影響を及ぼしている。サブプライムローン問題が米国の問題である一方、それによって生じる金融資本市場の混乱はＧ７の問題であり、両者は分けて考えるべきであるが、いずれも認識不足で対応が遅れた。今回の金融危機の背景には証券化があり、サブプライムローンが組み込まれた証券がグローバリゼーションの中で、世界中に売られていた。すべての問題の根底には米国の住宅問題がある。２０００年以降、住宅価格が上昇し続けていたために、住宅を担保にしさえすれば誰に貸してもよいということになった。加えて証券化で貸し手の責任があいまいになり、銀行などが相手を見て貸付判断をしなくなった。現在、住宅価格が下落を続けているが、ピーク時から４割程度下落すれば底を打つのではないか。つまり、状況が落ち着くまでには３～４年はかかるのではないだろうか。証券化については、金融工学の進展に伴って新しい取引形態が数多く生まれたが、規制・監督当局がそれについていけないことも問題である。ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）などは全体で３３兆ドルにも達すると言われているが、これまで一体いくらあるのかも分からず、野放しになっていた。最近になって清算機構を作るという話になっているが、遅きに失したと言える。１１月に開催されたＧ２０は、それなりに意味があったとは思うが、レイムダックのブッシュ大統領が議長を務め、そこで物事が決まるわけがない。金融規制・監督の強化、各国それぞれの財政政策、ＷＴＯドーハラウンドの立て直し、ＩＭＦの役割強化が今回のＧ２０のポイントである。ＩＭＦについては、中南米が融資を返済した後はトルコ以外に借り手がおらず、困っていたというのが実態であり、資金がないわけではない。いくら日本がＩＭＦに１０００億ドルを融資すると言っても、ＩＭＦがほしがらないのではないか。
　実体経済への影響については、ＩＭＦは１０月に発表した「世界経済見通し」を１１月には大幅に下方修正しなければならない状況で、米国、ユーロ圏、英国、日本とも２００９年はマイナス成長が見込まれている。アメリカでは雇用問題も深刻である。オバマ新政権では、雇用、公共投資に５０００億ドルの財政刺激策をとる予定といわれ、米国の財政赤字は１兆ドルを超える見通しである。経常収支の赤字も１兆ドルに達すると見られているが、中国、日本、ＯＰＥＣ諸国、その他の産油国の経常黒字を足すと１兆ドルとなり、数字の上では見合っている。しかしこれらの国がこれまでのように米国債を買い続けるかが問題だ。心配なのは日本であり、通関統計ベースで見るとわが国の貿易収支は今年８月以降、ゼロまたは赤字に転落しており、国際収支ベースではかろうじて少し黒字だが、基調としてはもはや貿易黒字国ではなくなってきている。
　当面の金融危機への対策としては、（１）流動性供給、（２）不良債権処理、（３）銀行への資本注入が３本柱になるが、アメリカは資本注入では迅速な対応を見せたが、問題解決に不可欠な不良債権の買い取りが遅れている。
　通貨制度に関しては、貿易取引ではドル基軸が続いているが、資本取引では貿易取引と全く異なる状況になっており、ユーロが基軸通貨としての地位を築きつつある。ユーロの存在がかつてのようなドルの地位を許さなくする可能性がある。他方、ＢＲＩＣｓについては先行きを楽観視できない。　

（文責、在事務局）