外交円卓懇談会

第８５回外交円卓懇談会

「変容する黒海地域の未来と日本の役割」（メモ）

　ヴィクトル・トヴィルクン黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ）事務総長の講話概要およびセルゲイ・ゴンチャレンコ・ロシア連邦外務省経済協力局次長、河津邦彦外務省欧州局中・東欧課課長のコメントは、次の通り。その後、出席者との間で活発な質疑応答が行われたが、議論についてはオフレコを前提としている当懇談会の性格上、これ以上の詳細は割愛する。

ヴィクトル・トヴィルクンＢＳＥＣ事務総長

　ＢＳＥＣは、ソ連崩壊後の黒海地域の新しい政治経済制度づくりを模索するなかで、黒海地域の平和、安定、繁栄を目指す地域協力スキームとして、１９９２年６月にトルコの主導により、１１カ国を加盟国として設立された。その後１９９９年には憲章を発効し、地域機構としての形式を整えた。ＢＳＥＣは、政府機関、国際事務局、議員会議、ビジネス評議会などからなる複合的な組織であって、現在、加盟国１２国、オブザーバー国１７国、分野別対話パートナー（Sectoral Dialogue Partners）１６国で構成されている。ＢＳＥＣは発足後２０年の間に、その地域協力の礎となる文書として、２００１年に経済アジェンダを採択し、２０１２年６月にはその改定版を採択している。２０１２年の改定版では、長期的視点にたち、ＢＳＥＣ加盟国が優先的に協力すべき１７分野が定められ、それぞれについて作業部会が設置されているが、とりわけ重視しているのが、交通、エネルギー、環境、科学技術、観光、の５分野である。これらの分野において、ＢＳＥＣは、オブザーバーや分野別対話パートナーとともに、分野別の大臣会合の開催や、ほかの地域機構や国際機構から専門家を招いた作業部会の開催をつうじて、課題解決にむけた共通の方法を模索している。黒海地域には、域内紛争（トルコとアルメニア、アルメニアとアゼルバイジャン、ロシアとグルジア、ギリシアとトルコなど）があるが、ＢＳＥＣによる作業部会や大臣会合は、これらの対立諸国間での対話を可能とする「よきプラットフォーム(Good Platform)」となっており、紛争防止に役立っている。経済アジェンダに基づいた具体的な取り組みの一例を挙げると、交通分野では、各国間の法制度の調和をつうじた域内外での良好なビジネス環境の構築を目指すべく、黒海環状高速道路の建設や、域内の物資輸送の円滑化のための国境での待ち時間のモニタリングや加盟国間での秤量手続きの統一化、などがある。ＢＳＥＣとしては、日本にはとくに交通・エネルギー・環境分野における作業部会やプロジェクトへの専門家の参加を提案したい。なお、観光分野においては、過去２０年間でこの地域を訪れる日本人観光客が増えている。

セルゲイ・ゴンチャレンコ・ロシア外務省経済協力局次長

　日・黒海地域協力の発展に向け、２０１３年２月に東京で開催される「日・黒海地域対話」のような会議を、黒海地域に対して高い関心を有するほかの国でも開催すべきである。たとえばオーストリアは、黒海地域におけるビジネス拡大に熱心であり、同国の在ロシア大使によれば、同国の２０近い主要企業が黒海地域に進出しているという。また、ロシアも開催候補地の１つであるが、開催の場合は、現在ロシアには黒海地域が抱えている状況や問題について同じ地域的な観点から現状をよく理解している地方出身の政治家等がいるため、彼らの参加が望ましい。

河津邦彦外務省欧州局中・東欧課課長

　黒海地域は、中東、ロシア、ヨーロッパの３つの地域が交わる場所に位置する地政学上重要な地域であり、多くのエネルギー供給ルートが交差している。日本政府は、ＢＳＥＣによる黒海地域での経済協力が、同地域の政治的紛争の減少に寄与すると考えている。 しかし、日本政府は、ＢＳＥＣ加盟国それぞれとは良好な二国間関係を構築しているものの、ＢＳＥＣという地域機構自体との関係構築はまだ途上であり、相対的に同地域へのコミットメントは少ない。一方、グローバル・フォーラムは早くからＢＳＥＣとのコンタクトを図り、２００５年には第１回「日・黒海地域対話」を開催し、同地域との関係を構築してきている。日本政府は、グローバル・フォーラムの後追いのような形になるが、同フォーラムの対黒海地域協力のあり方から学びながら、グローバル・フォーラムとともに同地域に関わっていきたい。

（文責、在事務局）