外交円卓懇談会

第６２回外交円卓懇談会

「ＡＰＥＣの成長戦略と日本のリーダーシップ」（メモ）

　ジュリアス・シーザー・パレーニャス三菱東京UFJ銀行国際関係担当顧問／国際通貨研究所上席研究員の講話概要は次の通り。その後、出席者との間で活発な質疑応答が行われたが、議論についてはオフレコを前提としている当懇談会の性格上、これ以上の詳細は割愛する。

ＡＰＥＣが推進したアジア太平洋地域の経済自由化

　１９８９年の発足以来２１年の歴史を持つＡＰＥＣであるが、その活動が本格的に始動したのは、１９９５年の大阪ＡＰＥＣを契機としてのことであった。この年のＡＰＥＣ首脳会議では、その後今日までのＡＰＥＣの活動の基本指針となる「大阪行動指針」が採択されている。この「指針」は、その前年インドネシアのボゴールで開催されたＡＰＥＣ首脳会議において採択された「先進国メンバーは２０１０年までに、他のメンバーは２０２０年までに貿易自由化を実現する」とする「ボゴール目標」を踏まえたものであるが、１５の具体的な貿易・投資分野を対象に、各エコノミーが個別の行動計画に基づいて同目標の達成への自発努力を行い、かつピア・プレッシャーによって各エコノミーの自発努力を促進するという二段構えのアプローチをとるものである。裏を返せば、「大阪行動指針」は、参加エコノミー間で交渉を通じて目標の達成に努めるというアプローチがとられなかったことを意味する。いずれにせよ、この「指針」の採択は、各エコノミー首脳間において、「自由化、円滑化、経済・技術協力」の３つを柱とした協調的かつ自発的な貿易自由化への戦略に関する合意が達成されたという点で画期的な意味をもつ。その結果、今日までの１５年間において、ＡＰＥＣ参加エコノミー全体での平均実行関税率は１９９５年比で４１％も削減された他、ＡＰＥＣ内部において、ＧＤＰ総額が倍増、物品・サービス分野での貿易量が３倍増、海外直接投資総額が４．５倍増するなど、域内の経済自由化の成果がみられる。

ＡＰＥＣが迎える新局面

　このように過去１５年間、アジア太平洋地域の貿易自由化の推進に貢献してきたＡＰＥＣであるが、この間、ＡＰＥＣは「大阪行動指針」を唯一の行動指針として活動してきており、今日に至っている。しかし、本年１１月の横浜での第１８回ＡＰＥＣ首脳会議では、その基本指針に新たに（イ）アジア太平洋地域にまたがる包括的な自由貿易圏を作り出そうという「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想」と（ロ）ＡＰＥＣが従来対象としていた貿易・投資分野に加え、環境、エネルギー、インフラ整備等の分野をも取り込んだ包括的な「成長戦略」、という２つの要素が新たに追加されることが予定されている。

（イ）　ＦＴＡＡＰ構想がＡＰＥＣにおいて新たに推進される背景には、ＡＰＥＣがこれまで貿易自由化推進の主たる原動力として想定してきたＷＴＯのドーハ・ラウンドの交渉が停滞しており、当面始動する見込みがないこと、およびアジア太平洋地域において二国間ないし多国間での自由貿易協定が普及してきたこと、がある。したがって、今後、ＡＰＥＣにおいては、交渉を前提とせず、各エコノミーの自発努力に依拠しつつ貿易自由化を達成しようとする「大阪行動指針」に加えて、ＦＴＡＡＰの実現に向けた各エコノミー間での交渉を通じての目標達成のアプローチが用意されることとなる。ちなみに、ＦＴＡＡＰ構想を推進するにあたっては、現在、着実に参加国を拡大させアジア太平洋地域の主たる経済連携協定の枠組みとなりつつある「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」がその推進の下敷きとして想定されている。

（ロ）　他方、ＡＰＥＣが「成長戦略」を新たに必要とした背景には、資産バブルに後押しされた米国の過剰消費を新興アジア諸国からの輸出が支えるという経済的不均衡が破綻し、これまで対外輸出に依存してきた東アジア経済が域内需要の拡大を図る必要に迫られていること、そしてそのためには域内の中間層の拡大を図り、その成長を持続させる必要があることがある。もっとも、このＡＰＥＣの「成長戦略」は現段階においては多分に理念的なものに留まり、その具体的な実施体制については今後の議論に委ねられることとなるが、その理念の包摂性からして、この戦略を実施するためには、各エコノミーとも大幅な制度改革を迫られることになるだろう。

求められる議長国日本のリーダーシップ

　今後のＡＰＥＣの活動の柱に新たに加わることとなる「ＦＴＡＡＰ構想」と「成長戦略」は共に、日本経済とＡＰＥＣ自体の双方にとって少なからぬ意義がある。まず、日本にとっては、その経済の成熟性と高齢化社会の到来によって、内需拡大をその経済成長の主たる原動力とすることは難しい。日本の持続的な成長の鍵は、アジアへの輸出にある。日本の持つ生産ネットワーク、高度な技術力、潤沢な資本力は、アジアの巨大な消費市場の動向を方向付けるポテンシャルを有しており、日本が、アジアの経済成長を牽引するための中心的な役割を担うことは、日本自身が利益を得るところが大きい。他方、昨今の経済危機は、各国の保護主義的な感情を喚起し、世界の貿易システムの健全さと、ＡＰＥＣの「自由で開かれた貿易」という基本理念を脅かしている。健全な世界の貿易システムを再構築し、「ＦＴＡＡＰ構想」を軌道に乗せるためには、経済的不均衡を是正し、東アジアを世界経済の成長の原動力とすることが不可欠である。１９９５年の大阪ＡＰＥＣで議長国日本が発揮したリーダーシップは、過去１５年間のＡＰＥＣの活動を成功裡に導くことができたが、本年、再び議長国となる日本は、リーダーシップを発揮し、横浜ＡＰＥＣをアジア太平洋地域の経済とＡＰＥＣをさらなる発展へと導く転機とすべきだ。

（文責、在事務局）