外交円卓懇談会

第４３回外交円卓懇談会

「ウクライナがみる黒海地域の安全保障と安定」（メモ）

　ミコラ・クリニチ駐日ウクライナ大使の講話概要は次の通り。その後、出席者との間で活発な質疑応答が行われたが、議論についてはオフレコを前提としている当懇談会の性格上、これ以上の詳細は割愛する。

　黒海地域はヨーロッパとアジアの中間に位置し、歴史的に東西交流の接点であった。今日では、さらにエネルギー回廊としても国際社会から注目を集めている。ソ連崩壊後、大国だけではなく新たに独立した小さな国々の重要性も高まっており、黒海地域をめぐる地政学的情勢は大きく変化している。この地域の安全と安定のためには、ＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、ＥＳＰＤ（欧州安全保障防衛政策）を掲げるＥＵ（欧州連合）が３本柱であり、それを補完する地域機構としてＢＳＥＣ（黒海経済協力機構）とＧＵＡＭ（グルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバ）も重要な役割を果たしている。いかにしてこれらの枠組みを包括的かつ有効に活用していけるかが課題である。ある一つの地域における平和はグローバルな平和の一部分であり、そうした観点から黒海地域情勢を見る必要がある。
　ＯＳＣＥは一部では過小評価されているが、信頼醸成措置を中心に発展してきており、欧州の安全保障にとって独特な役割を果たしている。ＥＵについては、ウクライナは加盟国ではないものの、一層緊密な協力関係を構築していこうとしている。ウクライナは、ヨーロッパ市場への進出を視野に入れて、ＥＵとの間で自由貿易協定の交渉も行っている。本年９月に開かれたＥＵウクライナ首脳会議は一つのブレイクスルーと位置づけられるものであり、ビザなし交流に向けた協議も行われている。
　ＮＡＴＯについては、ウクライナはＣＩＳ諸国の中で最も早く「平和のためのパートナーシップ（ＰｆＰ）」に署名した。また、２００３年の国家安全保障法の中で、ＮＡＴＯ加盟をウクライナの安全保障の最終的な目的と規定しており、ＮＡＴＯ加盟に向けた国内の法的基盤も存在している。しかし、民主主義的制度が欠如しているということで、ＮＡＴＯ加盟は認められず、機会を逸してしまっていた。その後、オレンジ革命を経てＮＡＴＯ加盟の意思をより明確に表明し、ウクライナとＮＡＴＯの間の対話を強化してきた。本年４月のブカレストでのＮＡＴＯ首脳会議では今後の明確な道筋は示されなかったが、遅かれ早かれ加盟することができると考えている。１２月のブリュッセルでのＮＡＴＯ外相会議で議論される予定だが、アメリカが最も積極的に支持している一方で、ウクライナに「メンバーシップ・アクション・プラン（ＭＡＰ）」を付与することに消極的な国も多く、コンセンサスはできていない。その背景にはロシアの猛烈な反発がある。
　ウクライナがＮＡＴＯに加盟すべき理由は、（１）集団安全保障は一国だけによる安全保障よりも安価で信頼できること、（２）ＰＫＯをはじめとしてウクライナがＮＡＴＯに事実上参加していること、（３）ウクライナは決して中立たり得ないこと、（４）ウクライナは軍事産業など技術面で発展した国であること、（５）ウクライナが有している巨大な軍隊の改革が必要であること、（６）ウクライナは民主主義国であること、の６点である。
　ウクライナはＢＳＥＣやＧＵＡＭといった地域機構にも積極的に貢献するつもりであるが、これらの機構が黒海地域の安全と安定に寄与するためには、経済面だけではなく政治的な関与が一層必要である。

（文責、在事務局）