２月から３月にかけて、経済関係の民間調査団の一員として、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを訪問した。日本と東南アジアの国々とは、良好な関係にあり、特に経済面での協力や関係は緊密であるが、最近は、これら諸国の発展に加え、中国の東南アジア進出や、上記の４カ国が含まれるメコン河流域開発の動き、また東アジア共同体構想や東アジア首脳会議といったこの地域の枠組みについての新しい流れもあって、日本と東南アジア諸国との関係も、かつてのように二国間関係を中心とした、かつ、与える者と与えられる者といった関係から、地域全体をも視野に入れた、かつ、共生を指向する関係へと向かっている。４カ国訪問を通じて日本への期待が強く感じられ、国により事情は同一ではないものの、共通して看取されたことが幾つかあった。

　第一に、各国とも日本からの投資の増大を強く希望した。日本は現在百年に一度の景気後退の中にあり、当面は海外投資どころではないといった悲観的ムードが強いが、先方の切なる希望を十分に理解し、景気回復後はこれに積極的かつ適切に対応することが、日本のためにも必要であり、その段階で望ましい成果が得られるよう、今から心構えと準備をしておくことが大切であると感じられた。投資に関しては、東南アジア諸国でのハード、ソフト両面でのインフラの遅れがよく指摘されるが、この面でも日本のＯＤＡをはじめとする協力により着実に改善が図られており、特にベトナムでは両国の官民共同の作業である「日越共同イニシアティブ」が今や第３フェーズに入って、インフラに限らず投資環境全般について改善が図られていることが印象的であった。単に先方に問題を指摘したり、注文をつけるのではなく、双方が一緒に双方の利益のための作業をすることの重みが痛感された。

　第二に、人材育成面での協力について強い希望が寄せられた。インフラ整備が進み、産業発展が進むにつれて、それを維持、運営するためにも人材が必要となる訳で、そのための協力への期待が表明された。また、技術の習得等のみでなく、日本的な仕事のマインドや日本の企業カルチャーをも学びたいとの願いが表明された。

　第三に、駐日大使の経験がある知日派のタイのカシット外相が、日タイ両国民間の相互理解増進のため、日本の大学でのタイ研究や東南アジア研究をふやすことや、観光宣伝に加えてタイ文化の日本への紹介の必要性について述べたことに代表されるように、日本との関係を経済や政治関係にとどめず、国民レベルのしっかりと根づいたものにしたいという意欲が感じられた。これらを通じて言えることは、東南アジア諸国は日本を兄貴分として共に歩み、共に繁栄することを希望している訳で、日本にとっても願ってもないことの筈である。日本が目を開いてこの期待に応えることが、双方の利益であることを国を挙げて自覚する必要があると思う。