（７）食料品減税
　年初、アメリカでも日本と同様に株価が１０％下落したが、ブッシュ政権は景気悪化と不安心理を防ぐために、間髪を入れず１６兆円の減税を発表し、超党派で３週間後に立法化させた。一定の税収の維持と、国民生活の現状の比較衡量の観点から、減税にあたっては、食料品のような生活必需品を優先的に軽減すべきではないか。麻生総理と中川財務大臣の全額消費税型年金私案や、与謝野経済担当大臣の発言からも、消費税増税は将来的には不可避と考えるべきだろう。しかし、食品については、別途検討することが可能であり、必要でもある。

　例えば、イギリスでは、標準税率１７．５％に対し、食料品は０％、フランスでは、１９．６％に対し７％、税金が高いことで知られるスウェーデンでは、２５％に対し１２％である。食品関係の支出は、全体消費の２０％程度だから、消費税率５％の場合は２兆５０００億円の減税、平均的な標準家庭では４万円強の減税となる。生活不安が高まり、中小企業の売上減少、倒産など、環境がますます悪化している今こそ、食品消費税の軽減税率を、前倒しで先行実施すべきではないか。
　
（８）軽老ではなく「敬老の時代」を
　７７歳の喜寿には、喜寿のお祝いを「喜寿褒章」として差し上げ、医療保険料を無料化する。ゼロ金利政策で金利を丸ごと奪いとる１００％の強制的天引き税が、１０年間に亘り課せられてきた。平均して高齢者の預金１０００万円から徴収された金利３６万円の１０年分、３６０万円は、７７歳から１００歳までの２３年間の医療保険料の前払いに相当する。これは、ゼロ金利政策の結果、若い世代の勤める企業への支援金として、既に強制的に預金利子から天引きされてしまっている。それを今、青壮年世代が「ありがとう」と言ってお返しする。

　子育て支援や高齢者対応に関しては、金融や税制での制度的な対応が必要だ。私の持論は「子宝政策」と「親宝政策」だ。「子宝政策」は、若い世代が新築、増築、改築、移転をしやすいように、子供の数に応じて、子供１人に対して１％、２人になれば２％と、子供の数に合せて金利補助を住宅ローンに付ける。「親宝政策」は、親は宝だと思えるように、６５歳以上の高齢者が同居できるように、増・改築、新築する場合、住宅ローンの支払金利のうち３％を補助する。住宅建設、住宅購入を支援することで、景気対策を兼ねることにもなる。（おわり）