「アメリカのヘグゼス国防長官がヨーロッパの国々にGDP5%の防衛費を要求した事のアメリカの真意」について見てゆきたいと思う。そもそもNATO各国は、GDPの2%以上を防衛費とするように、各国で取り決めている。これは軍事同盟であるNATOにおいて、どこか一つの国が防衛という任務を背負うのではなく、すべての国が自国の国力に応じた防衛力を整え、そのうえでその防衛力を出し合って同盟を成立させるということにしている。もちろん国力に差があるので、その差は考慮するということでDGP比2%を基準とするというようにしているのである。

　アメリカはその防衛費を5%にすべきという主張を行った。もちろん同盟国の内容として、お互いが5%にすべきということを言っている。この内容は二つの意味が含まれている。一つは「自国の防衛は自国で行うべき」というものであろう。多分そのようなことは聞いていないということになる。ではどのようなことを言っているのであろうか。二つ目とすれば「防衛を必要な事態が迫っている」ということを意味している。当然に想定されているのはロシアのウクライナ侵攻からくる、ロシアのヨーロッパ進出ということがあるのではないか。しかし、それだけではない。イランの問題やアフリカの内戦、アフリカにおける内戦の飛び火、そのほかにも様々な意味で戦争や防衛を必要とする事態が近づいているということになるのではないか。

　一つには、ロシアのウクライナ侵攻の停戦交渉をしながら、もう片方でその敵対的な関係であるNATOで軍備を整えるように言っている。ある意味で「ロシアのとの和平交渉で、NATOが強い、NATOとロシアが戦っても勝てないという事実」を作り出したいということがある。そもそも戦争というのはどのような時に起きるのか、最も弱く、戦ったら負けるという国が、強い国に戦争を仕掛けるということは基本的にはない。そのような力の差が歴然としているときには、基本的には戦争は起きない。
 
　日本における「百姓一揆」などの反乱や、ゲリラ戦が発生する可能性があるが、それ以外は戦争末期の日本軍のような玉砕戦になる。戦争継続時であれば継続ということであるが、はじめから勝機のない玉砕戦を行うことは基本的にはあり合えないということになる。当然に、逆、つまり圧倒的な戦闘力の差がある国が小国に対して戦争を行うということもあり得ない。その場合、ある意味で戦争は「殲滅戦」になる。もちろん、その前に何か犯罪的なことを行い、制裁戦争を起こされる場合はある。イラク戦争などはその代表格であろう。しかし、そのような前段階のない状態での圧倒的な戦力差での戦争は基本的にはない。(つづく)